１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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管理手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
固定資産賃貸費用 |
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|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械装置 |
７～12年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
（外貨建予定取引を含む）
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することが目的であり、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
（以下、「リースに関する会計基準」と「リースに関する会計基準の適用指針」を合わせて、「リース会計基準等」という。）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、連結子会社の従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を９～10年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
受取手形 |
44,045千円 |
44,379千円 |
|
電子記録債権 |
51,410 |
58,869 |
|
計 |
95,456 |
103,248 |
※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
△ |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
|
※３．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物及び構築物除却損 |
0千円 |
6千円 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
0 |
0 |
|
その他の有形固定資産除却損 |
0 |
24 |
|
計 |
0 |
30 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,259千円 |
16,629千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,259 |
16,629 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,524 |
△6,228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,735 |
10,401 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,336 |
28,661 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△26,336 |
28,661 |
|
法人税等及び税効果額 |
8,736 |
△9,445 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17,600 |
19,215 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
37,634 |
71,609 |
|
組替調整額 |
8,546 |
7,072 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
46,181 |
78,681 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,467 |
△27,571 |
|
退職給付に係る調整額 |
30,713 |
51,110 |
|
その他の包括利益合計 |
18,849 |
80,727 |
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,736,000 |
－ |
－ |
35,736,000 |
|
合計 |
35,736,000 |
－ |
－ |
35,736,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
3,631,691 |
622,088 |
7,626 |
4,246,153 |
|
合計 |
3,631,691 |
622,088 |
7,626 |
4,246,153 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加622,088株は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加289,700株及び2024年4月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加332,300株ならびに単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
２．普通株式の自己株式の減少7,626株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月24日 |
普通株式 |
1,926,258 |
60.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月22日 |
普通株式 |
1,889,390 |
利益剰余金 |
60.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,736,000 |
－ |
－ |
35,736,000 |
|
合計 |
35,736,000 |
－ |
－ |
35,736,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
4,246,153 |
1,025,200 |
15,128 |
5,256,225 |
|
合計 |
4,246,153 |
1,025,200 |
15,128 |
5,256,225 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,025,200株は、2024年４月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加70,900株及び2024年10月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加460,900株ならびに2025年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加493,400株であります。
２．普通株式の自己株式の減少15,128株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月22日 |
普通株式 |
1,889,390 |
60.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年11月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月20日 |
普通株式 |
3,047,977 |
利益剰余金 |
100.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,349,457千円 |
24,246,113千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△21,000,000 |
△19,500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,349,457 |
4,746,113 |
前連結会計年度(2024年８月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金については、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
192,042 |
192,042 |
－ |
|
資産計 |
192,042 |
192,042 |
－ |
|
デリバティブ取引 （※3） |
(26,310) |
(26,310) |
－ |
※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,516 |
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2025年８月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
210,948 |
210,948 |
－ |
|
資産計 |
210,948 |
210,948 |
－ |
|
デリバティブ取引 （※3） |
2,351 |
2,351 |
－ |
※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,516 |
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,345,579 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,705,036 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,300,924 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,351,540 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
24,242,970 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,278,147 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,404,854 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,925,972 |
－ |
－ |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式（※１） |
192,042 |
－ |
－ |
192,042 |
|
デリバティブ取引（※２） |
－ |
(26,310) |
－ |
(26,310) |
|
資産計 |
192,042 |
(26,310) |
－ |
165,732 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式（※１） |
210,948 |
－ |
－ |
210,948 |
|
デリバティブ取引（※２） |
－ |
2,351 |
－ |
2,351 |
|
資産計 |
210,948 |
2,351 |
－ |
213,300 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(※1)投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(※2)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
192,042 |
79,868 |
112,173 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
192,042 |
79,868 |
112,173 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
192,042 |
79,868 |
112,173 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
210,948 |
82,144 |
128,803 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
210,948 |
82,144 |
128,803 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
210,948 |
82,144 |
128,803 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
902,254 |
－ |
△26,310 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
37,765 |
－ |
2,351 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,139,837 |
1,050,207 |
|
勤務費用 |
62,884 |
57,989 |
|
利息費用 |
10,811 |
10,492 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46,011 |
△77,835 |
|
退職給付の支払額 |
△117,315 |
△100,638 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,050,207 |
940,214 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
609,295 |
610,434 |
|
期待運用収益 |
6,513 |
6,318 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,377 |
△6,226 |
|
事業主からの拠出額 |
64,341 |
65,717 |
|
退職給付の支払額 |
△61,338 |
△54,746 |
|
年金資産の期末残高 |
610,434 |
621,497 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年８月31日) |
(2025年８月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
540,666 |
495,292 |
|
年金資産 |
△610,434 |
△621,497 |
|
|
△69,768 |
△126,205 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
509,540 |
444,922 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
439,772 |
318,717 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
509,540 |
444,922 |
|
退職給付に係る資産 |
△69,768 |
△126,205 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
439,772 |
318,717 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
勤務費用 |
62,884 |
57,989 |
|
利息費用 |
10,811 |
10,492 |
|
期待運用収益 |
△6,513 |
△6,318 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,707 |
1,232 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5,839 |
5,839 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75,730 |
69,235 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
過去勤務費用 |
△5,839 |
△5,839 |
|
数理計算上の差異 |
△40,341 |
△72,842 |
|
合 計 |
△46,181 |
△78,681 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年８月31日) |
(2025年８月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
29,683 |
23,844 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△40,602 |
△113,445 |
|
合 計 |
△10,919 |
△89,600 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年８月31日) |
(2025年８月31日) |
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一般勘定 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年８月31日) |
(2025年８月31日) |
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割引率 |
0.7％～1.4％ |
1.4％～2.0％ |
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長期期待運用収益率 |
1.0％～1.1％ |
1.0％～1.1％ |
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予想昇給率（注１） |
0.6％～4.6％ |
0.6％～4.3％ |
（注１）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度818千円、当連結会計年度762千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
未払事業税 |
38,716千円 |
|
32,918千円 |
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賞与引当金 |
27,061 |
|
27,521 |
|
棚卸資産未実現利益 |
12,823 |
|
7,798 |
|
退職給付に係る負債 |
166,094 |
|
147,718 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9,151 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
14,318 |
|
16,039 |
|
長期未払金 |
79,731 |
|
82,011 |
|
減損損失 |
256,559 |
|
261,209 |
|
投資有価証券評価損 |
663 |
|
376 |
|
税務上の収益認識差額 |
16,997 |
|
15,809 |
|
その他 |
54,025 |
|
57,866 |
|
小計 |
676,142 |
|
649,270 |
|
評価性引当額 |
△14,369 |
|
△16,091 |
|
繰延税金資産計 |
661,773 |
|
633,178 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
424 |
|
718 |
|
固定資産圧縮積立金 |
10,259 |
|
9,400 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,013 |
|
27,577 |
|
退職給付に係る資産 |
22,221 |
|
42,164 |
|
繰延税金負債計 |
54,918 |
|
79,861 |
|
繰延税金資産の純額 |
606,854 |
|
553,316 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,534千円増加し、法人税等調整額が14,453千円、その他有価証券評価差額金が1,146千円、退職給付に係る調整累計額が772千円、それぞれ減少しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円）
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|
売上高 |
|
コア市場 |
11,640,601 |
|
周辺市場 |
4,508,346 |
|
海外市場 |
263,713 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,412,661 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,412,661 |
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円）
|
|
売上高 |
|
コア市場 |
11,996,804 |
|
周辺市場 |
4,763,069 |
|
海外市場 |
223,964 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,983,838 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,983,838 |
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
２.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,979,740 |
5,005,961 |
|
契約負債 |
3,620 |
2,727 |
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、3,620千円であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,005,961 |
4,683,002 |
|
契約負債 |
2,727 |
2,916 |
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,727千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,410,208 |
メディカルウェア等の製造・販売事業 |
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ワタキューセイモア㈱ |
3,287,598 |
メディカルウェア等の製造・販売事業 |
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,355円91銭 |
1,355円60銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
88円77銭 |
83円24銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,822,054 |
2,573,481 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,822,054 |
2,573,481 |
|
期中平均株式数（株） |
31,791,574 |
30,915,555 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
当社といたしましては、従来より株主還元の充実を心がけており、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、この度、自己株式の取得を決定いたしました。今後ともより一層株主還元を重視してまいります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ： 600,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株除く）に対する割合 1.97％）
（３）株式の取得価額の総額 ： 10億円を上限とする
（４）取得する期間 ： 2025年11月13日～2026年2月28日
（５）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2025年10月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 30,479,775株
自己株式数 5,256,225株
（自己株式の消却及び別途積立金の取り崩し）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること、また、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却
（１）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
（２）消却する株式の種類 当社普通株式
（３）消却する株式の総数 5,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 14.0％）
（４）消却予定日 2025年11月28日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、30,736,000 株となります。
２． 別途積立金の取り崩し
（１） 実施内容：
① 減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金 7,700,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 7,700,000,000円
（２） 実施の目的 自己株式の消却のため
（３） 効力発生日 2025年11月12日
（４） 今後の見通し 本件は、純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変
動はなく、損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,843,146 |
16,983,838 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,543,210 |
3,706,002 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,062,491 |
2,573,481 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
34円01銭 |
83円24銭 |