2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,347,448

22,540,289

受取手形

※1 472,728

※1 239,923

電子記録債権

※1 2,300,924

※1 2,404,854

売掛金

※2 2,230,988

※2 2,037,280

商品

5,299,043

5,476,294

貯蔵品

27,358

31,262

その他

※2 328,793

※2 206,217

貸倒引当金

501

469

流動資産合計

35,006,783

32,935,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,459,720

2,354,494

構築物

51,614

47,257

機械及び装置

150,671

159,175

車両運搬具

681

367

工具、器具及び備品

102,424

134,785

土地

4,440,815

4,440,815

建設仮勘定

39,900

有形固定資産合計

7,245,827

7,136,896

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,473

4,473

ソフトウエア

37,257

38,000

ソフトウエア仮勘定

17,116

51,384

無形固定資産合計

58,847

93,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193,412

212,318

関係会社株式

50,000

50,000

破産更生債権等

1,800

1,800

長期前払費用

16,896

11,540

前払年金費用

24,860

39,472

繰延税金資産

490,447

489,929

その他

163,572

162,436

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

939,190

965,697

固定資産合計

8,243,865

8,196,452

資産合計

43,250,649

41,132,105

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 616,514

買掛金

※2 958,864

※2 934,800

未払金

※2 551,714

※2 550,914

未払費用

20,047

19,285

未払法人税等

738,700

638,762

未払消費税等

36,873

112,743

賞与引当金

60,191

61,734

その他

188,051

180,942

流動負債合計

3,170,959

2,499,184

固定負債

 

 

退職給付引当金

226,574

235,439

その他

372,117

375,937

固定負債合計

598,692

611,377

負債合計

3,769,651

3,110,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,202,171

2,202,171

その他資本剰余金

15,223

26,243

資本剰余金合計

2,217,395

2,228,415

利益剰余金

 

 

利益準備金

410,000

410,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22,141

20,296

別途積立金

37,200,000

38,200,000

繰越利益剰余金

3,586,818

3,255,960

利益剰余金合計

41,218,959

41,886,257

自己株式

5,953,431

8,108,329

株主資本合計

39,408,197

37,931,616

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77,893

88,295

繰延ヘッジ損益

5,093

1,633

評価・換算差額等合計

72,800

89,928

純資産合計

39,480,997

38,021,544

負債純資産合計

43,250,649

41,132,105

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

※1 16,402,435

※1 16,971,415

売上原価

※1 9,508,292

※1 10,320,492

売上総利益

6,894,142

6,650,922

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,002,689

※1,※2 3,137,817

営業利益

3,891,453

3,513,105

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 64,453

※1 92,546

受取賃貸料

※1 193,073

※1 192,896

為替差益

803

1,669

雑収入

※1 6,590

※1 1,056

営業外収益合計

264,922

288,169

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

123,661

126,737

雑損失

※1 13,158

※1 7,557

営業外費用合計

136,819

134,295

経常利益

4,019,555

3,666,978

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 0

※3 6

特別損失合計

0

6

税引前当期純利益

4,019,555

3,666,972

法人税、住民税及び事業税

1,220,586

1,118,954

法人税等調整額

3,796

8,670

法人税等合計

1,216,790

1,110,283

当期純利益

2,802,765

2,556,688

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,925,273

2,202,171

7,299

2,209,471

410,000

23,985

36,200,000

3,708,467

40,342,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,926,258

1,926,258

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,844

 

1,844

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,802,765

2,802,765

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,923

7,923

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,923

7,923

1,844

1,000,000

121,648

876,506

当期末残高

1,925,273

2,202,171

15,223

2,217,395

410,000

22,141

37,200,000

3,586,818

41,218,959

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,514,214

39,962,983

72,157

72,157

40,035,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,926,258

 

 

 

1,926,258

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

2,802,765

 

 

 

2,802,765

自己株式の取得

1,449,213

1,449,213

 

 

 

1,449,213

自己株式の処分

9,997

17,921

 

 

 

17,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,735

5,093

642

642

当期変動額合計

1,439,216

554,785

5,735

5,093

642

554,143

当期末残高

5,953,431

39,408,197

77,893

5,093

72,800

39,480,997

 

当事業年度(自2024年9月1日 至2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,925,273

2,202,171

15,223

2,217,395

410,000

22,141

37,200,000

3,586,818

41,218,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,889,390

1,889,390

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,844

 

1,844

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,556,688

2,556,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11,019

11,019

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,019

11,019

1,844

1,000,000

330,857

667,297

当期末残高

1,925,273

2,202,171

26,243

2,228,415

410,000

20,296

38,200,000

3,255,960

41,886,257

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,953,431

39,408,197

77,893

5,093

72,800

39,480,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,889,390

 

 

 

1,889,390

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

2,556,688

 

 

 

2,556,688

自己株式の取得

2,177,159

2,177,159

 

 

 

2,177,159

自己株式の処分

22,261

33,281

 

 

 

33,281

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,401

6,726

17,127

17,127

当期変動額合計

2,154,898

1,476,580

10,401

6,726

17,127

1,459,452

当期末残高

8,108,329

37,931,616

88,295

1,633

89,928

38,021,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

19~50年

機械及び装置

8~12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することが目的であり、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

受取手形

44,045千円

44,379千円

電子記録債権

51,410

58,869

95,456

103,248

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

短期金銭債権

1,604千円

2,344千円

短期金銭債務

1,342,327

732,102

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 商品仕入高

8,004,968千円

8,294,342千円

 その他

207,531

191,802

営業取引以外の取引による取引高

162,227

133,982

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

荷造運搬費

460,465千円

496,531千円

広告宣伝費

327,928

313,786

従業員給料及び賞与

918,232

971,164

賞与引当金繰入額

60,191

61,734

減価償却費

130,248

140,730

 

※3.固定資産除売却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

 

建物除却損

0千円

6千円

構築物除却損

0

機械及び装置除却損

0

工具、器具及び備品除却損

0

0

6

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

当事業年度

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37,783千円

 

33,242千円

賞与引当金

18,394

 

18,866

退職給付引当金

61,643

 

61,631

長期未払金

79,731

 

82,011

減損損失

256,507

 

261,156

税務上の収益認識差額

16,997

 

15,809

その他

51,571

 

54,676

繰延税金資産計

522,629

 

527,395

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

9,744

 

9,168

その他有価証券評価差額金

22,013

 

27,577

繰延ヘッジ損益

424

 

718

繰延税金負債計

32,181

 

37,465

繰延税金資産の純額

490,447

 

489,929

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,504千円増加し、法人税等調整額が12,650千円、その他有価証券評価差額金が1,146千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,459,720

63,795

6

169,015

2,354,494

4,607,639

 

構築物

51,614

3,255

7,612

47,257

284,880

 

機械及び装置

150,671

37,365

28,860

159,175

1,098,767

 

車両運搬具

681

314

367

7,370

 

工具、器具及び備品

102,424

56,030

23,669

134,785

508,825

 

土地

4,440,815

4,440,815

 

建設仮勘定

39,900

20,325

60,225

 

7,245,827

180,772

60,231

229,472

7,136,896

6,507,483

無形

固定資産

電話加入権

4,473

4,473

 

 

ソフトウエア

37,257

17,403

16,660

38,000

 

 

ソフトウエア仮勘定

17,116

41,451

7,183

51,384

 

 

58,847

58,855

7,183

16,660

93,858

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物         秋田物流センター設備改修         14,909千円

 機械及び装置     西日本物流センター設備更新        24,765千円

 工具、器具及び備品  本社IT設備新設             42,709千円

 ソフトウェア     基幹システム更新             17,403千円

 ソフトウェア仮勘定  基幹システム更新             41,451千円

 

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定      西日本物流センター設備更新        31,900千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,301

32

2,269

賞与引当金

60,191

61,734

60,191

61,734

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。