第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、実質所得の伸び悩みや物価の上昇による個人消費の落ち込み中国経済の減速リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

しかしながら、前連結会計年度と比べ、売上高は、295億65百万円と1億1百万円(△0.3%)の減収、営業利益は、2億5百万円と57百万円(△21.8%)の減益、経常利益は、2億40百万円と49百万円(△17.2%)の減益、当期純利益は、1億59百万円と12百万円(8.7%)の増益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業をはじめとし、国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持したことなどにより前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、大学等の予算消化の遅れなどがありましたが、民間企業の設備投資が増加したことなどにより前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、全体で131億34百万円と3億53百万円(2.8%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億72百万円と28百万円(2.5%)の増益となりました。

臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画どおり進まなかったため前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で128億96百万円と5億円(△3.7%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億63百万円と97百万円(△7.7%)の減益となりました。

食品添加物は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などがありましたがほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は、30億31百万円と27百万円(0.9%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、2億54百万円と2百万円(△0.9%)の減益となりました。

その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、りんご栽培農薬の増加に伴い前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、5億3百万円と18百万円(3.8%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、58百万円と1百万円(△2.6%)の減益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億79百万円と前連結会計年度末に比べ1億30百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は2億93百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億90百万円及び仕入債務の増加額2億5百万円があったものの売上債権の増加額5億2百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、1億26百万円(前連結会計年度は70百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入66百万円があったことによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、2億31百万円(前連結会計年度は1億59百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68百万円及び配当金の支払額70百万円によるものであります。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

1  仕入実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

化学工業薬品

11,964,250

102.7

臨床検査試薬

11,686,495

95.7

食品

2,777,379

100.7

その他

418,107

107.0

合計

26,846,232

99.4

 

(注)1  金額は、仕入価格によっております。

  2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2  販売実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

化学工業薬品

13,134,064

102.8

臨床検査試薬

12,896,438

96.3

食品

3,031,495

100.9

その他

503,453

103.8

合計

29,565,451

99.7

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、民間設備投資は、景気回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような環境の中、積極的な営業展開を行いつつ、当社グループは顧客へのサービスを低下することなく、更なる合理化、低コスト化の推進により対処してまいります。

 

(1)目標とする経営指標

当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、中期経営計画の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期                       平成28年9月期

連結売上高                                 308億円

連結経常利益                            3億6百万円

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、3ヶ年中期計画を策定し、中期経営企画の柱である「新規事業による業容の拡大」及び「旧体質の改革」に全社一丸となり取り組んでおります。更に当社グループは、グループ全体が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。

また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特有の法的規制等に係るもの)

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(薬価基準)

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として2年に1回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

(貸倒れによるリスク)

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を平成28年4月1日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

①資産・負債及び純資産の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は92億66百万円(前連結会計年度末は89億79百万円)となり、2億86百万円増加しました。これは主に、現金及び預金1億53百万円減少したものの受取手形及び売掛金4億74百万円増加によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は46億27百万円(前連結会計年度末は46億34百万円)となり、7百万円減少しました。これは主に、投資有価証券1億32百万円増加したものの土地46百万円減少、のれん32百万円減少及び長期リース投資資産70百万円減少によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は82億71百万円(前連結会計年度末は81億34百万円)となり、1億37百万円増加しました。これは主に、短期借入金50百万円減少したものの支払手形及び買掛金2億24百万円増加によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は8億85百万円(前連結会計年度末は9億44百万円)となり、58百万円減少しました。これは主に、長期借入金68百万円減少によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は47億35百万円(前連結会計年度末は45億35百万円)となり、1億99百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金1億20百万円増加及び利益剰余金80百万円増加によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、「1  業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、295億65百万円となり、前連結会計年度と比較し、1億1百万円(前連結会計年度比△0.3%)減少しました。主に、民間企業の設備投資が好調であったことなどにより化学工業薬品分野で化学工業薬品、化学工業薬品関連機器等が増加しましたが、臨床検査試薬関連機器が予算の先延し等で落ち込んだことによります。

販売費及び一般管理費は、効率的な経費の執行を徹底した結果、前連結会計年度と比較し15百万円減少し24億43百万円となりました。

営業利益は、2億5百万円となり、前連結会計年度と比較し57百万円(前連結会計年度比△21.8%)減少となりました。主に、売上総利益減少によるものであります。

営業外損益は、受取配当金増加等で営業外収益が5百万円増加し45百万円、営業外費用は、1百万円減少し10百万円となりました。

経常利益は、2億40百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円(前連結会計年度比△17.2%)減少となりました。

特別損益は、特別利益で固定資産売却益などを計上したことにより16百万円増加し51百万円、特別損失は、前連結会計年度と比較し17百万円減少し2百万円となりました。

結果、当期純利益は1億59百万円となり、前連結会計年度と比較し12百万円(前連結会計年度比8.7%)増加となりました。