【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社の役員

江川
達雄

㈱日栄

東海

代表取締役会長

被所有

直接

0.4

被債務
保証

子会社の取引に対する被債務保証

52,575

 

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海代表取締役会長江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社の役員

江川
達雄

㈱日栄

東海

代表取締役会長

被所有

直接

0.4

被債務
保証

子会社の取引に対する被債務保証

49,366

 

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海代表取締役会長江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

965円31銭

 

1株当たり純資産額

1,006円88銭

 

1株当たり当期純利益金額

31円17銭

 

1株当たり当期純利益金額

 33円88銭

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

1  普通株式に係る当期純利益

 

 

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

146,464

159,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)

146,464

159,180

2  普通株式の期中平均株式数(株)

4,698,984

4,698,762

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社との合併

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

(1)合併の目的

北星化学株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売を中心に事業を展開しております。

この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的に吸収合併することといたしました。

(2)合併の要旨

①合併の日程

合併取締役会決議日     平成27年11月16日

合併契約締結日       平成27年11月16日

効力発生日         平成28年4月1日(予定)

②合併の方式

当社を存続会社とし、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

③合併に係る割当の内容

当社は、北星化学株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。

(3)被合併法人の概要(平成27年9月30日現在)

 

名称

北星化学株式会社

事業内容

化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売

所在地

岩手県盛岡市上田三丁目5番35号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 加藤 晶

資本金の額

10百万円

純資産の額

51百万円

総資産の額

143百万円

 

 

(4)合併後の状況

本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(5)会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。