１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,821千円増加し、繰越利益剰余金が9,574千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
※１ 担保提供資産
(担保に供している資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 5,000千円 | 5,000千円 |
建物 | 30,909千円 | 29,816千円 |
土地 | 53,534千円 | 53,534千円 |
投資有価証券 | 4,459千円 | 4,459千円 |
計 | 93,903千円 | 92,810千円 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 361,642千円 | 447,066千円 |
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱日栄東海 | 727,180千円 | 608,420千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 68,212千円 | 57,087千円 |
長期金銭債権 | 549千円 | ―千円 |
短期金銭債務 | 36,993千円 | 30,826千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 | 146,594千円 256,615千円 1,849千円 | 148,761千円 217,922千円 1,756千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 販売費 一般管理費 |
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43％ 57％ |
46 54 |
％ ％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
構築物
| 59千円
| ―千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 構築物 工具、器具及び備品 | 862千円 312千円 0千円 | ―千円 ―千円 10千円 |
計 | 1,175千円 | 10千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)子会社株式 | 191,500 | 191,500 |
(2)関連会社株式 | 4,000 | 4,000 |
計 | 195,500 | 195,500 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税 | 6,953千円 | 4,637千円 |
賞与引当金 | 10,620千円 | 9,840千円 |
貸倒引当金 | 6,506千円 | 5,816千円 |
退職給付引当金 | 4,786千円 | 8,607千円 |
役員退職慰労引当金 | 23,503千円 | 22,984千円 |
減損損失 | 82,348千円 | 75,248千円 |
投資有価証券評価損 | 26,116千円 | 24,339千円 |
投資事業組合損失 | 3,044千円 | 2,760千円 |
会員権評価損 | 5,353千円 | 4,854千円 |
その他 | 17,274千円 | 18,701千円 |
繰延税金資産小計 | 186,508千円 | 177,792千円 |
評価性引当額 | △152,842千円 | △133,165千円 |
繰延税金資産合計 | 33,665千円 | 44,627千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 149,819千円 | 183,329千円 |
固定資産圧縮積立金 | 18,626千円 | 16,890千円 |
繰延税金負債合計 | 168,446千円 | 200,219千円 |
繰延税金負債の純額 | 134,781千円 | 155,592千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に加入されない項目 | 5.8％ | 5.3％ |
住民税均等割合等 | 3.7％ | 4.0％ |
評価性引当額 | 2.3％ | △1.9％ |
その他 | △1.5％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.1％ | 43.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金額がそれぞれ21百万円増加しております。
連結子会社との合併
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額(千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額 |
有形固定資産 |
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建物 | 381,794 | 701 | ― | 25,404 | 357,090 | 819,197 |
構築物 | 15,509 | ― | ― | 2,352 | 13,156 | 178,515 |
車両運搬具 | 764 | ― | ― | 439 | 324 | 12,673 |
工具、器具及び備品 | 279,494 | 6,516 | 10 | 1,687 | 284,312 | 50,832 |
土地 | 1,207,211 | ― | ― | ― | 1,207,211 | ― |
リース資産 | 83,058 | 76,431 | ― | 35,601 | 123,888 | 165,477 |
有形固定資産計 | 1,967,833 | 83,649 | 10 | 65,486 | 1,985,984 | 1,226,697 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 2,362 | 1,791 | ― | 2,744 | 1,409 | ― |
電話加入権 | 5,912 | ― | ― | ― | 5,912 | ― |
無形固定資産計 | 8,275 | 1,791 | ― | 2,744 | 7,321 | ― |
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 18,432 | 159 | 471 | 18,119 |
賞与引当金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
役員退職慰労引当金 | 66,694 | 4,909 | ― | 71,603 |
該当事項はありません。