当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調が見られ、個人消費は横ばいで推移したものの設備投資は足踏み状態となりました。また、海外では、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、300億97百万円と５億31百万円（1.8％）の増収、営業利益は、１億97百万円と８百万円（△3.9％）の減益、経常利益は、２億32百万円と７百万円（△3.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億25百万円と33百万円（△21.2％）の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業がやや立ち直りを見せたものの前連結会計年度を若干下回りました。また、同関連機器は、大学等の予算削減の影響があったものの前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、全体で133億31百万円と１億97百万円（1.5％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、競争激化の影響もあり、11億41百万円と30百万円（△2.6％）の減益となりました。
臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだものの消耗品が伸び悩み前連結会計年度を若干下回りました。この結果、売上高は、全体で130億14百万円と１億17百万円（0.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の改善により12億６百万円と42百万円（3.7％）の増益となりました。
食品は、消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、32億50百万円と２億19百万円（7.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億71百万円と16百万円（6.6％）の増益となりました。
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いており、前連結会計年度を若干下回りました。この結果、売上高は、５億円と２百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、59百万円と０百万円（0.7％）の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２億94百万円と前連結会計年度末に比べ３億84百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、２億95百万円(前連結会計年度は25百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億33百万円及び売上債権の減少額１億17百万円があったものの仕入債務の減少額５億62百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、58百万円(前連結会計年度は１億26百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入40百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億47百万円(前連結会計年度は２億31百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68百万円及び配当金の支払額79百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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化学工業薬品 |
12,235,389 |
102.3 |
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臨床検査試薬 |
11,787,716 |
100.9 |
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食品 |
2,983,802 |
107.4 |
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その他 |
438,496 |
104.9 |
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合計 |
27,445,404 |
102.2 |
(注)１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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化学工業薬品 |
13,331,626 |
101.5 |
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臨床検査試薬 |
13,014,152 |
100.9 |
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食品 |
3,250,621 |
107.2 |
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その他 |
500,883 |
99.5 |
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合計 |
30,097,284 |
101.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
今後のわが国経済につきましては、民間設備投資は、景気回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような環境の中、積極的な営業展開を行いつつ、当社グループは顧客へのサービスを低下することなく、更なる合理化、低コスト化の推進により対処してまいります。
当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、中期経営計画の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 平成29年9月期
連結売上高 315億円
連結経常利益 3億45百万円
当社グループは、毎期、事業環境の変化を考慮し、中期経営計画の初年度として見直しを行った上で３ヶ年中期経営計画を策定し、中期経営計画の柱である「新規事業による業容の拡大」及び「旧体質の改革」に全社一丸となり取り組んでおります。更に当社グループは、グループ全体が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。
また、ＩＳＯ１４００１を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
北星化学株式会社との合併
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的として、当社の連結子会社である北星化学株式会社と合併することといたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社を存続会社とし、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
平成28年４月１日
当社は、平成28年３月31日現在の北星化学株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
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資産 |
金額(千円) |
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負債 |
金額(千円) |
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流動資産 |
107,236 |
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流動負債 |
58,561 |
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固定資産 |
6,039 |
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固定負債 |
4,075 |
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資産合計 |
113,276 |
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負債合計 |
62,636 |
資 本 金 820百万円
事業内容 化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
該当事項はありません。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
①資産・負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、87億16百万円(前連結会計年度は、92億66百万円)となり、５億50百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が４億11百万円及び受取手形及び売掛金が１億34百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、45億18百万円(前連結会計年度は、46億27百万円)となり、１億８百万円減少しました。これは主に、土地が35百万円、のれんが32百万円、建物及び構築物が27百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、76億８百万円(前連結会計年度は、82億71百万円)となり、６億63百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が72百万円、短期借入金が45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億47百万円、リース債務が49百万円及び未払法人税等が48百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、８億49百万円(前連結会計年度は、８億85百万円)となり、36百万円減少しました。これは主に、リース債務が12百万円増加したものの、長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、47億75百万円(前連結会計年度は、47億35百万円)となり、40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、300億97百万円となり、前連結会計年度と比較し、５億31百万円（前連結会計年度比1.8％）増加しました。主に、化学工業薬品分野で民間企業の設備投資が好調であったことなどにより化学工業薬品関連機器及び臨床検査試薬分野で検体検査項目の新規採用等で臨床検査試薬が増加しましたことによります。
販売費及び一般管理費は、機器賃借料の増加があった結果、前連結会計年度と比較し37百万円増加し24億80百万円となりました。
営業利益は、１億97百万円となり、前連結会計年度と比較し８百万円(前連結会計年度比△3.9％)減少となりました。
営業外損益は、受取配当金が増加したものの、営業外収益が３百万円減少し41百万円、営業外費用は、支払利息の減少等で３百万円減少し６百万円となりました。
経常利益は、２億32百万円となり、前連結会計年度と比較し７百万円(前連結会計年度比△3.2％)減少となりました。
特別損益は、特別利益が49百万円減少し２百万円、特別損失は、前連結会計年度並みの１百万円となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億25百万円となり、前連結会計年度と比較し33百万円(前連結会計年度比△21.2％)減少となりました。