１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北星化学株式会社は、吸収合併した事により連結子会社の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社グリーンケアガーデンの保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えをを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性に判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、該当分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」については、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」については、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,353千円 |
―千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
96,196千円 |
96,196千円 |
|
建物及び構築物 |
37,700千円 |
36,230千円 |
|
土地 |
184,440千円 |
184,440千円 |
|
投資有価証券 |
13,854千円 |
16,714千円 |
|
計 |
332,191千円 |
333,581千円 |
（担保に係る債務）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,442,083千円 |
1,368,535千円 |
|
電子記録債務 |
2,588千円 |
3,037千円 |
|
計 |
1,444,671千円 |
1,371,572千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与手当・役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
土地 |
20,945千円 |
―千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
建物及び構築物 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) |
―千円 82千円
|
534千円 134千円
|
|
電話加入権 |
―千円 |
270千円 |
|
計 |
82千円 |
939千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
土地 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) |
―千円 ―千円
|
601千円 145千円
|
|
計 |
82千円 |
747千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
165,835千円 |
△7,759千円 |
|
組替調整額 |
△10,104千円 |
△8,203千円 |
|
税効果調整前 |
155,730千円 |
△15,962千円 |
|
税効果額 |
△34,744千円 |
7,602千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
120,986千円 |
△8,360千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,411千円 |
△4,505千円 |
|
組替調整額 |
6,351千円 |
8,144千円 |
|
税効果調整前 |
△7,059千円 |
3,638千円 |
|
税効果額 |
1,087千円 |
△1,481千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△5,972千円 |
2,157千円 |
|
その他の包括利益合計 |
115,013千円 |
△6,202千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,800,000 |
─ |
─ |
4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
101,075 |
952 |
― |
102,027 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月18日 |
普通株式 |
70,483 |
15.00 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
79,865 |
17.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,800,000 |
─ |
─ |
4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
102,027 |
10,000 |
― |
112,027 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,865 |
17.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
70,319 |
15.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
808,247千円 |
396,933千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△129,005千円 |
△102,196千円 |
|
現金及び現金同等物 |
679,241千円 |
294,737千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 |
114,981千円 |
66,793千円 |
|
投資その他の資産 |
127,085千円 |
128,148千円 |
②リース債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動負債 |
114,981千円 |
66,793千円 |
|
固定負債 |
127,085千円 |
128,148千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
808,247 |
808,247 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,256,355 |
7,256,355 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,073,836 |
1,073,836 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(7,277,944) |
(7,277,944) |
― |
|
(5)短期借入金 |
(380,000) |
(380,000) |
― |
|
(6)長期借入金 |
(258,420) |
(257,369) |
△1,050 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
396,933 |
396,933 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,121,914 |
7,121,914 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,085,563 |
1,085,563 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(6,630,880) |
(6,630,880) |
― |
|
(5)短期借入金 |
(425,000) |
(425,000) |
― |
|
(6)長期借入金 |
(189,660) |
(188,888) |
△771 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
非上場株式(※１) |
15,580 |
15,580 |
|
関連会社株式(※１) |
2,353 |
― |
|
投資事業有限責任組合出資金(※１) |
49,677 |
24,190 |
|
差入保証金(※２) |
715,392 |
730,876 |
(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
799,132 |
6,776 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,256,355 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
― |
4,799 |
5,000 |
― |
|
合計 |
8,055,487 |
11,575 |
5,000 |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
391,222 |
5,196 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,121,914 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
― |
4,791 |
5,000 |
― |
|
合計 |
7,513,136 |
9,987 |
5,000 |
― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
380,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
68,760 |
68,760 |
67,300 |
28,800 |
24,800 |
― |
|
合計 |
448,760 |
68,760 |
67,300 |
28,800 |
24,800 |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
425,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
68,760 |
67,300 |
28,800 |
24,800 |
― |
― |
|
合計 |
493,760 |
67,300 |
28,800 |
24,800 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
994,117 |
391,088 |
603,029 |
|
② 債券 |
5,057 |
5,000 |
57 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
999,175 |
396,088 |
603,086 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
69,862 |
75,124 |
△5,261 |
|
② 債券 |
4,799 |
4,988 |
△189 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
74,661 |
80,112 |
△5,451 |
|
合計 |
1,073,836 |
476,200 |
597,635 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額67,610千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
973,112 |
377,968 |
595,143 |
|
② 債券 |
5,034 |
5,000 |
34 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
978,146 |
382,968 |
595,178 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
102,625 |
110,523 |
△7,897 |
|
② 債券 |
4,791 |
4,988 |
△197 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
107,416 |
115,511 |
△8,094 |
|
合計 |
1,085,563 |
498,479 |
587,083 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額39,770千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
753,812 |
千円 |
775,852 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
14,821 |
千円 |
― |
千円 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
768,633 |
千円 |
775,852 |
千円 |
|
勤務費用 |
37,997 |
千円 |
39,092 |
千円 |
|
利息費用 |
6,336 |
千円 |
4,466 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,778 |
千円 |
5,584 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△56,893 |
千円 |
△30,604 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
775,852 |
千円 |
794,392 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
704,568 |
千円 |
706,256 |
千円 |
|
期待運用収益 |
7,045 |
千円 |
7,062 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,367 |
千円 |
1,079 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
45,168 |
千円 |
43,524 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△56,893 |
千円 |
△30,604 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
706,256 |
千円 |
727,319 |
千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
775,852 |
千円 |
794,392 |
千円 |
|
年金資産 |
△706,256 |
千円 |
△727,319 |
千円 |
|
|
69,595 |
千円 |
67,073 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,595 |
千円 |
67,073 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,595 |
千円 |
67,073 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,595 |
千円 |
67,073 |
千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
勤務費用 |
37,997 |
千円 |
39,092 |
千円 |
|
利息費用 |
6,336 |
千円 |
4,466 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△7,045 |
千円 |
△7,062 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,351 |
千円 |
8,144 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
43,639 |
千円 |
44,641 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
数理計算上の差異 |
7,059 |
千円 |
△3,638 |
千円 |
|
合計 |
7,059 |
千円 |
△3,638 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
42,781 |
千円 |
39,142 |
千円 |
|
合計 |
42,781 |
千円 |
39,142 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
8 |
% |
8 |
% |
|
株式 |
5 |
% |
4 |
% |
|
一般勘定 |
87 |
% |
88 |
% |
|
その他 |
0 |
% |
0 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
割引率 |
0.58 |
% |
0.58 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
% |
1.0 |
% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
39,240 |
千円 |
36,565 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,295 |
千円 |
9,977 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△6,231 |
千円 |
△4,734 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△5,739 |
千円 |
△5,412 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,565 |
千円 |
36,395 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
130,609 |
千円 |
129,872 |
千円 |
|
年金資産 |
△94,044 |
千円 |
△93,476 |
千円 |
|
|
36,565 |
千円 |
36,395 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,565 |
千円 |
36,395 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
36,565 |
千円 |
36,395 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,565 |
千円 |
36,395 |
千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,295千円、当連結会計年度9,977千円
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,826千円、当連結会計年度1,792千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,637千円 |
2,747千円 |
|
賞与引当金 |
20,554千円 |
19,907千円 |
|
貸倒引当金 |
12,072千円 |
12,718千円 |
|
退職給付に係る負債 |
34,158千円 |
33,586千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,989千円 |
57,864千円 |
|
減損損失 |
75,248千円 |
60,450千円 |
|
投資有価証券評価損 |
26,241千円 |
24,402千円 |
|
投資事業組合損失 |
2,760千円 |
2,692千円 |
|
会員権評価損 |
4,854千円 |
4,812千円 |
|
繰越欠損金 |
54,302千円 |
42,602千円 |
|
その他 |
24,850千円 |
20,504千円 |
|
繰延税金資産小計 |
296,671千円 |
282,287千円 |
|
評価性引当額 |
△180,802千円 |
△190,387千円 |
|
繰延税金資産合計 |
115,869千円 |
91,900千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
185,929千円 |
178,237千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
16,890千円 |
16,469千円 |
|
繰延税金負債合計 |
202,820千円 |
194,706千円 |
|
繰延税金負債純額 |
86,950千円 |
102,806千円 |
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 繰延税金資産 |
49,177千円 |
52,137千円 |
|
固定資産 繰延税金資産 |
21,566千円 |
8,735千円 |
|
固定負債 繰延税金負債 |
157,693千円 |
163,679千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.3％ |
4.9％ |
|
住民税均等割等 |
4.4％ |
5.4％ |
|
評価性引当額 |
△1.9％ |
2.4％ |
|
繰越欠損金 |
△4.0％ |
△4.6％ |
|
のれん償却 |
4.0％ |
4.6％ |
|
その他 |
0.4％ |
△1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.6％ |
44.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
|
名称 |
東北化学薬品株式会社(当社) |
|
事業の内容 |
化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農業資材及び同関連機器の販売を主に、これらに附帯する保守サ-ビス等 |
② 被結合企業
|
名称 |
北星化学株式会社 |
|
事業の内容 |
化学工業薬品、臨床検査試薬及び同関連機器の販売 |
（２）企業結合日
平成28年４月１日
（３）企業結合の法的形式
東北化学薬品株式会社を存続会社、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
東北化学薬品株式会社
（５）その他取引の目的を含む取引の概要
北星化学株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び同関連機器の販売を中心に事業を展開しております。この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的として本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額(注) |
||||
|
化学工業薬品 |
臨床検査試薬 |
食品 |
その他 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額(注) |
||||
|
化学工業薬品 |
臨床検査試薬 |
食品 |
その他 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。