１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」については、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」については、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
5,000千円 |
5,000千円 |
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建物 |
29,816千円 |
28,723千円 |
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土地 |
53,534千円 |
53,534千円 |
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投資有価証券 |
4,459千円 |
4,459千円 |
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計 |
92,810千円 |
91,717千円 |
(担保に係る債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
447,066千円 |
350,861千円 |
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱日栄東海 |
608,420千円 |
589,660千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
57,087千円 |
8,673千円 |
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短期金銭債務 |
30,826千円 |
29,067千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 |
148,761千円 217,922千円 1,756千円 |
125,679千円 208,204千円 1,724千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 販売費 一般管理費 |
46 54 |
％ ％ |
42 58 |
％ ％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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建物 工具、器具及び備品 |
―千円 10千円 |
500千円 118千円 |
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計 |
10千円 |
618千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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工具、器具及び備品 土地 |
―千円 ―千円 |
145千円 601千円 |
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計 |
―千円 |
747千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1)子会社株式 |
191,500 |
131,500 |
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(2)関連会社株式 |
4,000 |
― |
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計 |
195,500 |
131,500 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
4,637千円 |
2,747千円 |
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賞与引当金 |
9,840千円 |
9,450千円 |
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貸倒引当金 |
5,816千円 |
5,978千円 |
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退職給付引当金 |
8,607千円 |
8,742千円 |
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役員退職慰労引当金 |
22,984千円 |
24,218千円 |
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減損損失 |
75,248千円 |
60,450千円 |
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投資有価証券評価損 |
24,339千円 |
23,733千円 |
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投資事業組合損失 |
2,760千円 |
2,692千円 |
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会員権評価損 |
4,854千円 |
4,812千円 |
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その他 |
18,701千円 |
14,781千円 |
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繰延税金資産小計 |
177,792千円 |
157,605千円 |
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評価性引当額 |
△133,165千円 |
△126,295千円 |
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繰延税金資産合計 |
44,627千円 |
31,310千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
183,329千円 |
176,188千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
16,890千円 |
16,469千円 |
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繰延税金負債合計 |
200,219千円 |
192,658千円 |
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繰延税金負債の純額 |
155,592千円 |
161,347千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に加入されない項目 |
5.3％ |
5.3％ |
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住民税均等割合等 |
4.0％ |
5.3％ |
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評価性引当額 |
△1.9％ |
2.4％ |
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繰越欠損金 |
― |
△3.9％ |
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抱合せ株式消滅差損 |
― |
1.5％ |
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その他 |
0.3％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.0％ |
43.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額(千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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建物 |
357,090 |
3,277 |
― |
23,004 |
337,363 |
842,201 |
|
構築物 |
13,156 |
279 |
― |
2,071 |
11,363 |
180,587 |
|
車両運搬具 |
324 |
― |
― |
324 |
0 |
12,998 |
|
工具、器具及び備品 |
284,312 |
13,334 |
5,238 |
5,017 |
287,391 |
55,849 |
|
土地 |
1,207,211 |
― |
35,461 |
― |
1,171,749 |
― |
|
リース資産 |
123,888 |
26,490 |
― |
34,660 |
115,719 |
200,138 |
|
有形固定資産計 |
1,985,984 |
43,381 |
40,700 |
65,078 |
1,923,587 |
1,291,776 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,409 |
3,890 |
― |
1,843 |
3,456 |
― |
|
電話加入権 |
5,912 |
― |
― |
― |
5,912 |
― |
|
無形固定資産計 |
7,321 |
3,890 |
― |
1,843 |
9,368 |
― |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
18,119 |
1,444 |
475 |
19,089 |
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賞与引当金 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
71,603 |
5,386 |
― |
76,990 |
該当事項はありません。