なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢の改善や堅調な個人消費で穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、原油安や中国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、154億91百万円と６億34百万円（4.3％）の増収、営業利益は、１億21百万円と19百万円（18.5％）の増益、経常利益は、１億35百万円と17百万円（14.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73百万円と27百万円（61.6％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受けましたが、国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で70億円と１億99百万円（2.9％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、競争激化の影響もあり、６億円と25百万円（△4.0％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で67億24百万円と３億６百万円（4.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の改善により５億94百万円と66百万円（12.5％）の増益となりました。
（食品）
食品は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、15億84百万円と98百万円（6.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、１億32百万円と５百万円（4.2％）の増益となりました。
(その他)
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、暖冬の影響で農薬の需要が早まり、早期納品となったため、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、１億82百万円と30百万円（20.4％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と０百万円（2.5％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億93百万円増加し、142億87百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億１百万円増加し、95億59百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８百万円減少し、47億27百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が２億19百万円及び商品が１億97百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、リース債務が75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億28百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が６百万円及びその他投資有価証券評価差額金が４百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億31百万円増加し、９億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ－の状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、３億28百万円（前年同四半期は、４億31百万円の取得）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額が、１億97百万円あったものの仕入債務の増加額６億12百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、58百万円（前年同四半期は、28百万円の取得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12百万円があったものの有形固定資産の売却による収入40百万円及び投資事業組合分配金による収入13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、１億55百万円（前年同四半期は、１億24百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額79百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものであります。