１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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子会社の役員 |
江川 |
― |
― |
㈱日栄 東海 取締役 会長 |
被所有 直接 0.4 |
被債務 |
子会社の取引に対する被債務保証 |
60,264 |
― |
― |
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川 達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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子会社の役員 |
江川 |
― |
― |
㈱日栄 東海 取締役 会長 |
被所有 直接 0.4 |
被債務 |
子会社の取引に対する被債務保証 |
49,202 |
― |
― |
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川 達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
125,360 |
133,560 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
125,360 |
133,560 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,695,186 |
4,687,714 |
（固定資産の譲渡について）
当社連結子会社である株式会社日栄東海は、平成29年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成29年11月30日に譲渡いたしました。
(1) 固定資産の譲渡の理由
経営資源の効果的活用及びより一層の業務効率の向上を図ることを目的として、本社移転及び事業拠点の集約を行うため、以下の土地、建物を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の種類 土地、建物
所在地 東京都中野区中野、東京都小平市小川東町
現況 本社及び営業拠点
譲渡価額 ４億55百万円
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務により名前等の公表は控えさせていただきます。なお、株式会社日栄東海と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議 平成29年９月29日
契約締結 平成29年９月29日
物件引渡 平成29年11月30日
(5) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年９月期において、固定資産売却益１億43百万円を計上する予定であります。
(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1）株式併合する株式の種類
普通株式
(2）株式併合の方法・比率
平成30年４月１日をもって、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合で併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
4,800,000 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,840,000 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
960,000 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 単元株式数の変更の内容
平成30年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年11月14日 |
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株主総会決議日 |
平成29年12月20日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年４月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
5,082円38銭 |
5,328円92銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
133円50銭 |
142円46銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。