１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において表示しておりました「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し、「受取利息」「受取配当金」として表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示しておりました21,346千円は、「受取利息」2,860千円、「受取配当金」18,486千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
5,000千円 |
5,000千円 |
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建物 |
28,723千円 |
27,630千円 |
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土地 |
53,534千円 |
53,534千円 |
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投資有価証券 |
4,459千円 |
4,023千円 |
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計 |
91,717千円 |
90,187千円 |
(担保に係る債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
350,861千円 |
169,615千円 |
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱日栄東海 |
589,660千円 |
490,900千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
8,673千円 |
20,137千円 |
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短期金銭債務 |
29,067千円 |
25,570千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
35,813千円 |
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支払手形 |
―千円 |
44,566千円 |
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電子記録債権 |
―千円 |
586千円 |
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電子記録債務 |
―千円 |
25,090千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 |
125,679千円 208,204千円 1,724千円 |
76,796千円 267,899千円 1,722千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 販売費 一般管理費 |
42 58 |
％ ％ |
41 59 |
％ ％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
702千円 |
|
計 |
―千円 |
702千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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建物 工具、器具及び備品 |
500千円 118千円 |
―千円 ―千円 |
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計 |
618千円 |
―千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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工具、器具及び備品 土地 |
145千円 601千円 |
―千円 ―千円 |
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計 |
747千円 |
―千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1)子会社株式 |
131,500 |
131,500 |
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(2)関連会社株式 |
― |
― |
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計 |
131,500 |
131,500 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
2,747千円 |
7,827千円 |
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賞与引当金 |
9,450千円 |
9,450千円 |
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貸倒引当金 |
5,978千円 |
6,571千円 |
|
退職給付引当金 |
8,742千円 |
13,421千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,218千円 |
25,889千円 |
|
減損損失 |
60,450千円 |
60,077千円 |
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投資有価証券評価損 |
23,733千円 |
23,733千円 |
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投資事業組合損失 |
2,692千円 |
2,692千円 |
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会員権評価損 |
4,812千円 |
4,812千円 |
|
その他 |
14,781千円 |
15,476千円 |
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繰延税金資産小計 |
157,605千円 |
169,952千円 |
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評価性引当額 |
△126,295千円 |
△127,468千円 |
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繰延税金資産合計 |
31,310千円 |
42,483千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
176,188千円 |
241,529千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
16,469千円 |
16,469千円 |
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繰延税金負債合計 |
192,658千円 |
257,999千円 |
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繰延税金負債の純額 |
161,347千円 |
215,515千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
31.5％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に加入されない項目 |
5.3％ |
3.1％ |
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住民税均等割合等 |
5.3％ |
3.3％ |
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評価性引当額 |
2.4％ |
0.6％ |
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税額控除 |
― |
△2.2％ |
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繰越欠損金 |
△3.9％ |
― |
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抱合せ株式消滅差損 |
1.5％ |
― |
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その他 |
△0.1％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.4％ |
36.2％ |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1）株式併合する株式の種類
普通株式
(2）株式併合の方法・比率
平成30年４月１日をもって、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合で併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
4,800,000 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,840,000 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
960,000 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 単元株式数の変更の内容
平成30年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年11月14日 |
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株主総会決議日 |
平成29年12月20日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年４月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
5,028円01銭 |
5,351円85銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
128円52銭 |
234円21銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額(千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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|
|
|
|
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|
建物 |
337,363 |
6,283 |
― |
21,691 |
321,956 |
863,893 |
|
構築物 |
11,363 |
― |
― |
1,726 |
9,637 |
182,314 |
|
車両運搬具 |
0 |
― |
― |
― |
0 |
12,998 |
|
工具、器具及び備品 |
287,391 |
10,770 |
2,968 |
4,489 |
290,703 |
60,339 |
|
土地 |
1,171,749 |
― |
― |
― |
1,171,749 |
― |
|
リース資産 |
115,719 |
19,466 |
― |
34,514 |
100,670 |
234,653 |
|
有形固定資産計 |
1,923,587 |
36,521 |
2,968 |
62,422 |
1,894,717 |
1,354,198 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,456 |
― |
― |
1,367 |
2,088 |
― |
|
電話加入権 |
5,912 |
― |
― |
― |
5,912 |
― |
|
無形固定資産計 |
9,368 |
― |
― |
1,367 |
8,001 |
― |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
19,089 |
3,805 |
1,802 |
21,093 |
|
賞与引当金 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
76,990 |
5,724 |
― |
82,714 |
該当事項はありません。