文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。
当社は、３ヵ年中期経営計画（平成30年９月期～平成32年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ＩＳＯ14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成31年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 平成31年９月期
連結売上高 319億円
連結経常利益 ３億40百万円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、317億30百万円と８億68百万円（2.8％）の増収、営業利益は、２億92百万円と90百万円（44.5％）の増益、経常利益は、３億33百万円と90百万円（37.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等で３億５百万円と１億72百万円（128.9％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力ユーザーである半導体を含む、エレクトロニクス産業が好調を維持していることや、関連する素材産業の高稼働などもあり、また製造業全体にみられます設備投資の活発な動きも業績に寄与して、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、大学への分析機器や実験設備等の大型案件及び追加受注等があり前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で153億96百万円と６億30百万円（4.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億21百万円と１億41百万円（12.0％）の増益となりました。
臨床検査試薬は、前年同期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同期を下回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で124億21百万円と１億61百万円（1.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億97百万円と32百万円（2.8％）の増益となりました。
食品は、円安による原料等の高騰や原料不足による製造量減少などがありましたが、消耗品が増加し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、33億52百万円と27百万円（0.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億77百万円と３百万円（1.2％）の増益となりました。
その他は、栽培面積の減少や価格競争の激化により厳しい状況が続いておりましたが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、５億60百万円と48百万円（9.5％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、69百万円と４百万円（6.6％）の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億19百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、３億34百万円(前連結会計年度は11億53百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払額１億54百万円があったものの税金等調整前当期純利益４億73百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は、１億21百万円(前連結会計年度は４百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億40百万円あったものの有形固定資産の売却による収入４億55百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億８百万円(前連結会計年度は１億82百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円及びリ－ス債務の返済による支出60百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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化学工業薬品 |
14,066,027 |
103.1 |
|
臨床検査試薬 |
11,235,397 |
101.2 |
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食品 |
3,067,338 |
100.7 |
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その他 |
482,778 |
108.3 |
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合計 |
28,851,541 |
102.2 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
化学工業薬品 |
15,396,457 |
104.3 |
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臨床検査試薬 |
12,421,143 |
101.3 |
|
食品 |
3,352,101 |
100.8 |
|
その他 |
560,860 |
109.5 |
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合計 |
31,730,563 |
102.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、104億５百万円(前連結会計年度は、101億14百万円)となり、２億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、51億39百万円(前連結会計年度は、48億42百万円)となり、２億96百万円増加しました。これは主に、土地が70百万円減少したもののリ－ス投資資産が２億48百万円及び建設仮勘定が１億27百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、90億21百万円(前連結会計年度は、89億88百万円)となり、33百万円増加しました。これは主に、借入金が48百万円減少したもののリ-ス債務が67百万円増加したものによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、12億15百万円(前連結会計年度は、９億69百万円)となり、２億45百万円増加しました。これは主に、長期借入金が28百万円減少したもののリース債務が２億24百万円及び繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、53億８百万円(前連結会計年度は、49億98百万円)となり、３億９百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億35百万円及びその他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、317億30百万円と前連結会計年度と比較し８億68百万円（前連結会計年度比2.8％）増加しました。主に、化学工業薬品分野で半導体を含むエレクトロニクス産業が好調であったことと大学で大型案件があったことなどによります。
売上総利益は、売上高が増加したこと付加価値の高い商品の販売などで28億65百万円と前連結会計年度と比較し１億80百万円（前連結会計年度比6.7％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億72百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比3.7％）増加しました。
営業利益は、２億92百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比44.5％）の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が前年並みで40百万円となりました。
経常利益は、３億33百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比37.2％）の増加となりました。
特別損益は、固定資産売却益などにより特別利益が91百万円増加し、１億40百万円と前連結会計年度と比較し82百万円(前連結会計年度比143.3％)増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億５百万円と前年連結会計年度と比較し１億72百万円（前連結会計年度比128.9％）増加となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,245百万円、現金及び現金同等物の残高は1,519百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。