第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,928,000 |
|
計 |
2,928,000 |
(注) 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,712,000株減少し、2,928,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
|
普通株式 |
960,000 |
960,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
960,000 |
960,000 |
― |
― |
(注) １ 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
２ 平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成30年４月１日 |
△3,840,000 |
960,000 |
― |
820,400 |
― |
881,100 |
(注) 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
5 |
11 |
35 |
3 |
― |
642 |
696 |
─ |
|
所有株式数 |
― |
1,216 |
24 |
2,579 |
6 |
― |
5,764 |
9,589 |
1,100 |
|
所有株式数 |
― |
12.7 |
0.2 |
26.9 |
0.1 |
― |
60.1 |
100.00 |
─ |
(注) 自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― |
― |
|
22,600 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
9,363 |
― |
|
936,300 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
1単元(100株)未満の株式 |
|
1,100 |
|||
|
発行済株式総数 |
960,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
9,363 |
― |
(注) １ 「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
３ 平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が3,840,000株減少し、960,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
東北化学薬品㈱ |
青森県弘前市大字神田 |
22,600 |
─ |
22,600 |
2.4 |
|
計 |
― |
22,600 |
─ |
22,600 |
2.4 |
(注) 平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、当連結会計年度末の自己株式数は22,677株（うち単元未満株式は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.4％）となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成30年４月23日)での決議状況 |
14 |
48,960 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
14 |
48,960 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
(注) １ 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項に基づく自己株式の買取を行ったものです。
２ 株式併合での端株買い取りは15株ですが、併合後に自己株式として保有している端株の0.6株については、記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
260 |
355,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) １ 当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数260株の内訳は、株式併合前200株、株式併合後60株であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(株式併合による減少) |
90,411 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
22,677 |
― |
22,677 |
― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき15円増配し、90円とさせていただいております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年12月20日 |
84,359 |
90.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
|
最高(円) |
665 |
600 |
570 |
730 |
4,460（892） |
|
最低(円) |
505 |
539 |
471 |
485 |
3,140（628） |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高(円) |
3,500 |
4,460 |
3,800 |
4,060 |
4,150 |
3,800 |
|
最低(円) |
3,330 |
3,450 |
3,635 |
3,715 |
3,540 |
3,510 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
東 康 夫 |
昭和23年２月２日生 |
|
(注)3 |
54 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
管理統括 |
工 藤 幸 弘 |
昭和28年９月１日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 専務執行役員 |
営業統括 |
今 政 弘 |
昭和28年２月７日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
営業第四 グループ長 |
嶋 津 学 |
昭和34年７月22日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
営業第三 グループ長兼 仙台支店長 |
佐 藤 亥 |
昭和34年５月15日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
営業統括補佐兼経営戦略室長 |
東 康 之 |
昭和55年９月26日生 |
|
(注)3 |
16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙 田 修 |
昭和25年10月12日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊 藤 英 治 |
昭和23年11月29日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
築 舘 宏 治 |
昭和30年４月８日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岡 井 眞 |
昭和23年12月10日生 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
丹 藤 仁 嗣 |
昭和24年６月19日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
永 冨 明 郎 |
昭和24年１月21日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
99 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡井 眞氏、丹藤 仁嗣氏及び永冨 明郎氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役上席執行役員 東 康之は、取締役会長 東 康夫の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。
③内部監査及び監査役監査
監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は平成27年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、平成29年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤 英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤 仁嗣氏は、銀行業務の経験者で、社外監査役永冨 明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は１千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の丹藤 仁嗣氏は、当社の株主でかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行の出身者でありますが、同行と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨 明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の賠償責任を規定とする契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑤役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
76,514 |
71,010 |
― |
― |
5,504 |
６ |
|
監査役 |
10,000 |
9,600 |
― |
― |
400 |
１ |
|
社外役員 |
10,374 |
10,080 |
― |
― |
294 |
５ |
(注) １ 取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額150百万円以内(社外取締役分は年額15百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額30百万円以内（社外監査役分は年額15百万円以内)と決議いただいております。
４ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の |
内容 |
|
21,567 |
３ |
提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額 |
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
42 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,413,688 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
シスメックス㈱ |
24,000 |
172,320 |
企業間取引の強化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
16,161 |
144,159 |
企業間取引の強化 |
|
日本曹達㈱ |
206,067 |
140,949 |
企業間取引の強化 |
|
㈱日立ハイテクノロジーズ |
25,000 |
102,000 |
企業間取引の強化 |
|
㈱堀場製作所 |
13,632 |
86,696 |
企業間取引の強化 |
|
エスペック㈱ |
37,082 |
85,363 |
企業間取引の強化 |
|
セントラル硝子㈱ |
29,769 |
72,994 |
企業間取引の強化 |
|
東ソー㈱ |
23,994 |
60,848 |
企業間取引の強化 |
|
三菱商事㈱ |
21,000 |
54,925 |
企業間取引の強化 |
|
㈱青森銀行 |
12,700 |
49,911 |
企業間取引の強化 |
|
ＤＯＷＡホールディングス㈱ |
11,622 |
47,939 |
企業間取引の強化 |
|
多木化学㈱ |
8,503 |
41,366 |
企業間取引の強化 |
|
日本電子㈱ |
60,000 |
34,320 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みちのく銀行 |
17,000 |
32,929 |
企業間取引の強化 |
|
大平洋金属㈱ |
9,760 |
27,941 |
企業間取引の強化 |
|
三菱マテリアル㈱ |
7,130 |
27,734 |
企業間取引の強化 |
|
㈱寺岡製作所 |
33,432 |
20,126 |
企業間取引の強化 |
|
カメイ㈱ |
10,000 |
18,430 |
企業間取引の強化 |
|
ＡＧＣ㈱ |
4,351 |
18,164 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アルバック |
2,000 |
14,140 |
企業間取引の強化 |
|
みらかホールディングス㈱ |
2,500 |
13,075 |
企業間取引の強化 |
|
応用地質㈱ |
5,250 |
9,150 |
企業間取引の強化 |
|
沖電気工業㈱ |
5,000 |
7,495 |
企業間取引の強化 |
|
ニプロ㈱ |
3,775 |
5,850 |
企業間取引の強化 |
|
ヤマト科学㈱ |
51,000 |
5,700 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アップルコミュニケーションズ |
100 |
5,000 |
企業間取引の強化 |
|
㈱カイノス |
5,000 |
3,175 |
企業間取引の強化 |
|
京セラ㈱ |
400 |
2,792 |
企業間取引の強化 |
|
三洋化成工業㈱ |
400 |
2,620 |
企業間取引の強化 |
|
エーザイ㈱ |
200 |
1,155 |
企業間取引の強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
シスメックス㈱ |
24,000 |
234,720 |
企業間取引の強化 |
|
日本曹達㈱ |
209,116 |
146,172 |
企業間取引の強化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
16,558 |
126,337 |
企業間取引の強化 |
|
㈱日立ハイテクノロジーズ |
25,000 |
97,875 |
企業間取引の強化 |
|
セントラル硝子㈱ |
30,604 |
90,314 |
企業間取引の強化 |
|
㈱堀場製作所 |
13,931 |
83,868 |
企業間取引の強化 |
|
エスペック㈱ |
38,310 |
83,324 |
企業間取引の強化 |
|
日本電子㈱ |
60,000 |
73,980 |
企業間取引の強化 |
|
三菱商事㈱ |
21,000 |
73,521 |
企業間取引の強化 |
|
ＤＯＷＡホールディングス㈱ |
12,196 |
44,027 |
企業間取引の強化 |
|
東ソー㈱ |
25,118 |
43,957 |
企業間取引の強化 |
|
㈱青森銀行 |
12,700 |
43,688 |
企業間取引の強化 |
|
多木化学㈱ |
8,510 |
42,975 |
企業間取引の強化 |
|
大平洋金属㈱ |
10,115 |
42,789 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みちのく銀行 |
17,000 |
30,481 |
企業間取引の強化 |
|
三菱マテリアル㈱ |
7,431 |
25,228 |
企業間取引の強化 |
|
㈱寺岡製作所 |
33,440 |
23,575 |
企業間取引の強化 |
|
ＡＧＣ㈱ |
4,710 |
22,210 |
企業間取引の強化 |
|
カメイ㈱ |
10,000 |
16,030 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アルバック |
2,000 |
8,530 |
企業間取引の強化 |
|
応用地質㈱ |
5,250 |
8,027 |
企業間取引の強化 |
|
沖電気工業㈱ |
5,000 |
7,465 |
企業間取引の強化 |
|
みらかホールディングス㈱ |
2,500 |
7,387 |
企業間取引の強化 |
|
ニプロ㈱ |
4,627 |
7,191 |
企業間取引の強化 |
|
㈱カイノス |
5,000 |
5,790 |
企業間取引の強化 |
|
ヤマト科学㈱ |
51,000 |
5,700 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アップルコミュニケーションズ |
100 |
5,000 |
企業間取引の強化 |
|
京セラ㈱ |
400 |
2,728 |
企業間取引の強化 |
|
三洋化成工業㈱ |
400 |
2,316 |
企業間取引の強化 |
|
エーザイ㈱ |
200 |
2,212 |
企業間取引の強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
|
指定有限責任社員 |
公認会計士 |
泉 淳一 |
|
指定有限責任社員 |
公認会計士 |
中村 憲一 |
（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
|
公認会計士 |
５名 |
|
その他 |
６名 |
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑬取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
14,600 |
― |
14,600 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
14,600 |
― |
14,600 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。