第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

(注)  平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会の決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,712,000株減少し、2,928,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	960,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数　　1,000株
計	4,800,000	960,000	―	―

(注) １．平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

２．平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	4,800,000	―	820,400	―	881,100

(注)  平成30年４月1日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が3,840,000株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東北化学薬品取引先持株会	青森県弘前市大字神田１－３－１	272	5.7
東　康夫	青森県弘前市	269	5.6
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	252	5.3
東北化学薬品従業員持株会	青森県弘前市大字神田１－３－１	251	5.2
株式会社青森銀行	青森県青森市橋本１－９－30	230	4.8
株式会社みちのく銀行	青森県青森市勝田１－３－１	230	4.8
共立損保有限会社	東京都世田谷区等々力２－９－６	206	4.3
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	130	2.7
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	110	2.3
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町２－２－１	110	2.3
計	―	2,062	42.9

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式     113,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式   4,677,000	4,677	─
単元未満株式	普通株式　　　10,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	4,800,000	―	―
総株主の議決権	―	4,677	―

(注)　１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東北化学薬品株式会社	青森県弘前市大字神田 １-３-１	113,000	─	113,000	2.4
計	―	113,000	─	113,000	2.4

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。