文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。
当社は、３ヵ年中期経営計画（2018年９月期～2020年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2020年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 2020年９月期
連結売上高 317億円
連結経常利益 ３億55百万円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や日韓関係の悪化、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同期と比べ、売上高は、310億13百万円と７億16百万円（△2.3％）の減収、営業利益は、２億83百万円と９百万円（△3.2％）の減益、経常利益は、３億29百万円と３百万円（△1.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に固定資産売却益があった影響もあり、２億21百万円と84百万円（△27.6％）の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の低稼働が大きく影響し、前年同期を下回りました。また、同関連機器は、前年同期に大学への大型分析機器の案件があったため前年同期を下回りました。この結果、売上高は、全体で148億64百万円と５億31百万円（△3.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、12億58百万円と62百万円（△4.8％）の減益となりました。
臨床検査試薬は、検査試薬の新規採用などがあったものの競争激化や検体検査数の減少などにより前年同期を下回りました。また、同関連機器は、機器の新規採用などで前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で122億70百万円と１億50百万円（△1.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億49百万円と47百万円（△4.0％）の減益となりました。
食品は、消耗品が増加したものの原料不足による製造量減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、33億40百万円と11百万円（△0.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億64百万円と13百万円（△4.9％）の減益となりました。
その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要の減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、５億38百万円と22百万円（△4.0％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加などで85百万円と16百万円（23.7％）の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５億96百万円と前連結会計年度末に比べ９億22百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、７億65百万円(前連結会計年度は３億34百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億35百万円があったものの仕入債務の減少額７億56百万円及び売上債権の増加額２億19百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、１億42百万円(前連結会計年度は１億21百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円及び投資有価証券の取得による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は２億８百万円の使用)となりました。これは主に、借入れによる収入１億29百万円あったものの配当金の支払額84百万円及びリ-ス債務の返済による支出59百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、97億20百万円(前連結会計年度は、103億87百万円)となり、６億66百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億42百万円増加したものの現金及び預金が９億17百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、50億30百万円(前連結会計年度は、51億39百万円)となり、１億８百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が１億89百万円増加したものの建設仮勘定が１億45百万円、投資有価証券が73百万円及びリ－ス投資資産が68百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、82億65百万円(前連結会計年度は、90億21百万円)となり、７億56百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億48百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、11億23百万円(前連結会計年度は、11億96百万円)となり、72百万円減少しました。これは主に、リース債務が95百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、53億62百万円(前連結会計年度は、53億８百万円)となり、54百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金85百万円減少したものの利益剰余金が１億37百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、310億13百万円と前連結会計年度と比較し７億16百万円（前連結会計年度比△2.3％）減少しました。前期に大型案件があったことが減収の要因であります。
売上総利益は、売上高が減少したことで27億57百万円と前連結会計年度と比較して１億８百万円（前連結会計年度比△3.8％）減少しました。
販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億74百万円と前連結会計年度と比較し98百万円（前連結会計年度比△3.8％）減少しました。
営業利益は、２億83百万円と前連結会計年度と比較し９百万円（前連結会計年度比△3.2％）の減少となりました。
営業外損益は、営業外収益が増加したため46百万円と前連結会計年度と比較し５百万円（前連結会計年度比14.1％）の増加となりました。
経常利益は、３億29百万円と前連結会計年度と比較し３百万円（前連結会計年度比△1.1％）の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益があったため５百万円と前連結会計年度と比較し1億34百万円(前連結会計年度比△96.1％)減少となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億21百万円と前連結会計年度と比較して84百万円（前連結会計年度比△27.6％）減少となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億67百万円、現金及び現金同等物の残高は５億96百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。