なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、154億64百万円と13億65百万円（△8.1％）の減収、営業利益は、１億55百万円と１億51百万円（△49.3％）の減益、経常利益は、１億74百万円と１億51百万円（△46.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった固定資産売却益がないことなどにより１億11百万円と２億16百万円（△66.1％）の減益となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の減産の影響がありましたが、前年同四半期を若干上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期に大型の分析機器の案件があったため、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で78億37百万円と４億49百万円（△5.4％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、６億46百万円と91百万円（△12.4％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年四半期に大型案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で57億80百万円と９億55百万円（△14.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、５億55百万円と73百万円（△11.6％）の減益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少などありましたが、消耗品が増加し、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、16億83百万円と35百万円（2.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、１億31百万円と△０百万円（△0.7％）の減益となりました。
（その他）
その他は、暖冬・少雪等の影響で農薬需要が早くなり、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、１億62百万円と３百万円（2.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、リベ－トが増加したことにより60百万円と14百万円（31.4％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億28百万円増加し、158億55百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億64百万円増加し、105億83百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、52億71百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、商品が２億78百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億47百万円増加し、16億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、３億24百万円（前年同四半期は、６億86百万円の取得）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額２億78百万円があったものの仕入債務の増加額４億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、94百万円（前年同四半期は、２億36百万円の取得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円があったものによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、83百万円（前年同四半期は、３億39百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額84百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。