【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
20,758千円
|
28,406千円
|
支払手形
|
49,201千円
|
35,114千円
|
電子記録債権
|
8,193千円
|
8,169千円
|
電子記録債務
|
31,695千円
|
44,598千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
|
給料手当
|
675,989
|
千円
|
683,514
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△888
|
千円
|
△379
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
57,330
|
千円
|
54,130
|
千円
|
退職給付費用
|
33,669
|
千円
|
29,218
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
5,590
|
千円
|
5,135
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,950,734千円
|
1,768,433千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
96,994千円
|
102,201千円
|
現金及び現金同等物
|
1,853,739千円
|
1,666,231千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2017年12月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
70,307
|
15.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月21日
|
利益剰余金
|
(注) 2018年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。2017年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年12月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
84,359
|
90.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月21日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。