なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、226億38百万円と15億９百万円（△6.2％）の減収、営業利益は、１億51百万円と１億44百万円（△48.8％）の減益、経常利益は、１億86百万円と１億43百万円（△43.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益があった影響もあり１億12百万円と２億14百万円（△65.7％）の減益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の減産の影響があり、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年同四半期に大型の分析機器の案件があったため、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で111億44百万円と６億14百万円（△5.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、９億35百万円と87百万円（△8.5％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年四半期に大型案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で85億63百万円と９億５百万円（△9.6％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、８億14百万円と73百万円（△8.3％）の減益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少などありましたが、消耗品等が増加し、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、25億６百万円と46百万円（1.9％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、１億97百万円と△２百万円（△1.2％）の減益となりました。
(その他)
その他は、病害虫の発生が少なかった影響で農薬需要が減少し、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、４億23百万円と35百万円（△7.6％）の減収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、リベ－トの増加等により49百万円と10百万円（25.6％）の増益となりました。
当第３半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億52百万円減少し、151億73百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億89百万円減少し、99億28百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、63百万円減少し、52億44百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の減少の主な要因は、現金及び預金が３億３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が１億29百万円及びリース債務が68百万円減少したことによるものであります
（純資産）
純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が95百万円減少したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。