文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行きは不透明であり、当社グループに与える影響についても予想が困難であると考えられます。
当社グループといたしましては、今後とも化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚し、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。
当社は、３ヵ年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2021年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 2021年９月期
連結売上高 318億円
連結経常利益 ４億25百万円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となったものの、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、310億40百万円と26百万円（0.1％）の増収、営業利益は、３億61百万円と77百万円（27.5％）の増益、経常利益は、４億10百万円と80百万円（24.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益があった影響もあり、３億78百万円と１億56百万円（70.7％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が安定的に稼働しており、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注のずれ込み等がありましたが、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で154億51百万円と５億86百万円（3.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、12億77百万円と19百万円（1.5％）の増益となりました。
臨床検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の影響で検体検査数が減少したものの、新規採用や新型コロナウイルス感染症の検査試薬の増加などにより前年同期を上回りました。また、同関連機器は、前年度大型案件があった影響で、前年同期を大きく下回りました。この結果、売上高は、全体で119億27百万円と３億42百万円（△2.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億68百万円と19百万円（1.7％）の増益となりました。
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響で食品添加物の減少や原料不足による製造量減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、32億11百万円と１億28百万円（△3.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億55百万円と８百万円（△3.2％）の減益となりました。
その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、４億49百万円と88百万円（△16.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、78百万円と７百万円（△8.3％）の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、７億30百万円と前連結会計年度末に比べ１億33百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、４億40百万円(前連結会計年度は７億65百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券売却損益が１億61百万円及び法人税等の支払いが１億29百万円あったものの税金等調整前当期純利益が５億71百万円及び売上債権の減少額１億64百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、２億４百万円(前連結会計年度は１億42百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、５億11百万円(前連結会計年度は14百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済３億59百万円、配当金の支払額84百万円及びリース債務の支払による支出54百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、97億32百万円(前連結会計年度は、97億20百万円)となり、11百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したものの現金及び預金が70百万円、商品が69百万円及び電子記録債権が37百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、48億53百万円(前連結会計年度は、50億30百万円)となり、１億77百万円減少しました。これは主に、リ－ス投資資産が84百万円及び差入保証金が84百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、79億57百万円(前連結会計年度は、82億65百万円)となり、３億７百万円減少しました。これは主に、短期借入金が３億20百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、９億74百万円(前連結会計年度は、11億23百万円)となり、１億48百万円減少しました。これは主に、リース債務が86百万円及び役員退職慰労引当金が85百万円減少したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は、56億53百万円(前連結会計年度は、53億62百万円)となり、２億91百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億93万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、310億40百万円と前連結会計年度と比較し26百万円（前連結会計年度比0.1％）増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響は、セグメント別に違いはあるものの多少なりともありました。
売上総利益は、売上高が増加したことで27億80百万円と前連結会計年度と比較し23百万円（前連結会計年度比0.8％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億19百万円と前連結会計年度と比較し54百万円（前連結会計年度比△2.2％）減少しました。
営業利益は、３億61百万円と前連結会計年度と比較し77百万円（前連結会計年度比27.5％）の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が49百万円と前連結会計年度と比較し２百万円（前連結会計年度比5.7％）の増加となりました。
経常利益は、４億10百万円と前連結会計年度と比較し80百万円（前連結会計年度比24.5％）の増加となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等があった影響で、１億61百万円と前連結会計年度と比較し１億55百万円(前連結会計年度比2,824.1％)増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億78百万円と前連結会計年度と比較し１億56百万円（前連結会計年度70.7％）増加となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億18百万円、現金及び現金同等物の残高は７億30百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。