当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、74億24百万円と４億19百万円（△5.4％）の減収、営業利益は、24百万円と48百万円（△66.3％）の減益、経常利益は、35百万円と50百万円（△59.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13百万円と41百万円（△75.8％）の減益となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の低稼働の影響はあったものの前年同四半期を若干上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期に機器案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で36億53百万円と２億60百万円（△6.6％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、３億６百万円と18百万円（△5.7％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響がありましたが、新規案件等の受注で前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、機器等の受注のずれ込みなどもあり前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で28億96百万円と84百万円（△2.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億61百万円と17百万円（△6.1％）の減益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少などもあり前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、８億45百万円と57百万円（△6.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、65百万円と３百万円（△5.1％）の減益となりました。
（その他）
その他は、りんご栽培農薬の農薬使用料減少などの影響で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、28百万円と18百万円（△38.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、20百万円と11百万円（△35.1％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10億38百万円増加し、157億90百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億94百万円増加し、103億83百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、44百万円増加し、54億６百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が２億53百万円減少したものの現金及び預金が９億15百万円、商品が１億89百万円及び投資有価証券が１億59百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、短期借入金が１億19百万円減少したものの支払手形及び買掛金が10億77百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が71百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。