文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、設立以来 １.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。
当社グループは、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。
また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。
なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。
当社グループとしましては、売上高338億円(前連結会計年度比△6.7％)、営業利益５億78百万円(前連結会計年度比△18.9％)、経常利益６億11百万円(前連結会計年度比△19.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円(前連結会計年度比△16.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、2022年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境へとして、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、362億21百万円と51億80百万円（前連結会計年度比16.7％）の増収、営業利益は、７億13百万円と３億51百万円（前連結会計年度比97.5％）の増益、経常利益は、７億58百万円と３億48百万円（前連結会計年度比85.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億16百万円と１億38百万円（前連結会計年度比36.6％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の特需や産業振興目的の予算の拡充や製造業の旺盛な設備投資等により研究設備や分析機器の受注が増加したこともあり前連結会計年度を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で178億18百万円と23億66百万円（前連結会計年度比15.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、14億11百万円と１億34百万円（前連結会計年度比10.5％）の増益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を大幅に上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の消耗品及び機器等が大幅に増加して、前連結会計年度を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で146億70百万円と27億43百万円（前連結会計年度比23.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、14億33百万円と２億65百万円（前連結会計年度比22.7％）の増益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などありましたが、消耗品や機器が増加し、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、33億15百万円と１億３百万円（前連結会計年度比3.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億61百万円と５百万円（前連結会計年度比2.2％）の増益となりました。
（その他）
その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、４億17百万円と32百万円（前連結会計年度比△7.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、67百万円と10百万円（前連結会計年度比△13.4％）の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億59百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、３億22百万円(前連結会計年度は４億40百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が11億86百万円及び法人税等の支払額が２億２百万円あったものの税金等調整前当期純利益が７億48百万円及び仕入債務の増加額９億58百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、１億71百万円(前連結会計年度は２億４百万円の取得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円があったものの定期預金の預入による支出１億39百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円(前連結会計年度は５億11百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額84百万円、自己株式の取得による支出68百万円及びリース債務の返済による支出57百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えており、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2022年９月期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、110億１百万円(前連結会計年度は、97億32百万円)となり、12億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億73百万円及び商品が１億11百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、51億27百万円(前連結会計年度は、48億53百万円)となり、２億73百万円増加しました。これは主に、リース投資資産が94百万円減少したものの投資有価証券が、３億76百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、88億98百万円(前連結会計年度は、79億57百万円)となり、９億40百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億43百万円及び電子記録債務が75百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、９億48百万円(前連結会計年度は、９億74百万円)となり、26百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が１億３百万円増加したもののリース債務が93百万円及びその他が29百万円減少したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は、62億81百万円(前連結会計年度は、56億53百万円)となり、６億28百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億32百万円及びその他有価証券評価差額金が２億38百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、362億21百万円と前連結会計年度と比較し51億80百万円（前連結会計年度比16.7％）増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととＰＣＲ検査関連の機器や試薬等の売上が増加したことによるものでありました。
売上総利益は、売上高が増加したことで31億75百万円と前連結会計年度と比較して３億94百万円（前連結会計年度比14.2％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、24億61百万円と前連結会計年度と比較し42百万円（前連結会計年度比1.8％）増加となりました。
営業利益は、７億13百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、３億51百万円（前連結会計年度比97.5％）の増加となりました。
営業外損益は、45百万円と前連結会計年度と比較し３百万円（前連結会計年度比△7.0％）の減少となりました。
経常利益は、７億58百万円と前連結会計年度と比較し３億48百万円（前連結会計年度比85.0％）の増加となりました。
特別損益は、△10百万円と前連結会計年度と比較し１億71百万円(前連結会計年度は１億61百万円)減少となりました。前連結会計年度では、投資有価証券売却益を１億79百万円計上しておりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億16百万円と前連結会計年度と比較して１億38百万円（前連結会計年度比36.6％）増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容
キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億14百万円、現金及び現金同等物の残高は６億59百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。