【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
現金及び預金
|
5,000千円
|
―千円
|
建物
|
25,136千円
|
23,930千円
|
土地
|
53,534千円
|
53,534千円
|
投資有価証券
|
4,023千円
|
4,023千円
|
計
|
87,694千円
|
81,488千円
|
(担保に係る債務)
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
買掛金
|
237,379千円
|
249,661千円
|
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
㈱日栄東海
|
137,600千円
|
83,200千円
|
※３ 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
短期金銭債権
|
65,366千円
|
39,288千円
|
短期金銭債務
|
28,300千円
|
26,671千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高
|
178,975千円 183,000千円 1,693千円
|
187,311千円 182,275千円 1,707千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
給料手当
|
1,076,123
|
千円
|
1,135,211
|
千円
|
減価償却費
|
54,645
|
千円
|
57,784
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
30,000
|
千円
|
30,000
|
千円
|
退職給付費用
|
40,053
|
千円
|
38,253
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
7,672
|
千円
|
△410
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
9,778
|
千円
|
4,956
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 販売費 一般管理費
|
39 61
|
％ ％
|
43 57
|
％ ％
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
車両運搬具
|
198千円
|
―千円
|
|
|
|
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
子会社株式
|
131,500
|
131,500
|
関連会社株式
|
―
|
―
|
計
|
131,500
|
131,500
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未払事業税
|
7,731千円
|
8,544千円
|
賞与引当金
|
9,150千円
|
9,150千円
|
貸倒引当金
|
7,911千円
|
7,786千円
|
退職給付引当金
|
20,543千円
|
20,693千円
|
役員退職慰労引当金
|
26,634千円
|
28,145千円
|
減損損失
|
60,511千円
|
61,396千円
|
投資有価証券評価損
|
23,248千円
|
23,248千円
|
投資事業組合損失
|
2,623千円
|
2,623千円
|
会員権評価損
|
3,889千円
|
3,889千円
|
未払費用
|
1,328千円
|
1,334千円
|
その他
|
16,288千円
|
17,345千円
|
繰延税金資産小計
|
179,861千円
|
184,158千円
|
評価性引当額
|
△125,059千円
|
△127,243千円
|
繰延税金資産合計
|
54,801千円
|
56,915千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
226,809千円
|
330,691千円
|
固定資産圧縮積立金
|
16,048千円
|
16,048千円
|
繰延税金負債合計
|
242,858千円
|
346,740千円
|
繰延税金負債の純額
|
188,056千円
|
289,825千円
|
(注) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
30.5％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.3％
|
0.7％
|
住民税均等割
|
2.1％
|
1.8％
|
評価性引当額の増減
|
0.5％
|
0.3％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.3％
|
△0.3％
|
税額控除の影響
|
△0.5％
|
△0.5％
|
その他
|
0.7％
|
0.5％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.3％
|
33.0％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
293,278
|
11,490
|
1,191 (1,128)
|
21,503
|
282,074
|
933,183
|
構築物
|
6,711
|
1,000
|
0 （―）
|
1,255
|
6,455
|
183,951
|
車両運搬具
|
5,721
|
―
|
―
|
3,123
|
2,598
|
15,397
|
工具、器具及び備品
|
303,402
|
11,712
|
195 (195)
|
2,764
|
312,154
|
47,891
|
土地
|
1,169,449
|
―
|
―
|
―
|
1,169,449
|
―
|
リース資産
|
91,496
|
44,477
|
1,399 (1,399)
|
29,137
|
105,437
|
356,044
|
計
|
1,870,059
|
68,681
|
2,786 (2,723)
|
57,784
|
1,878,169
|
1,536,468
|
無形固定資産
|
電話加入権
|
178
|
―
|
178 (178)
|
―
|
―
|
―
|
計
|
178
|
―
|
178 (178)
|
―
|
―
|
―
|
（注）１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
リース資産 営業用車両 27,275千円
事務用機器 17,202千円
２.当期減少額欄のうち( )書きは、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
25,939
|
364
|
774
|
25,529
|
賞与引当金
|
30,000
|
90,000
|
90,000
|
30,000
|
役員退職慰労引当金
|
87,325
|
4,956
|
―
|
92,281
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。