第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社グループは、ビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、272億4百万円と44億64百万円(19.6%)の大幅増収、営業利益は、5億71百万円と3億65百万円(176.4%)の大幅増益、経常利益は、6億8百万円と3億57百万円(142.6%)の大幅増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億27百万円と1億43百万円(50.5%)の大幅増益となりました。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、内閣府地方創生臨時交付金等により分析機器の受注が増加したこともあり前年同四半期を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で134億41百万円と20億42百万円(17.9%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、10億66百万円と1億20百万円(12.7%)の増益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前年同四半期を大幅に上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の消耗品及び機器等が大幅に増加して、前年同四半期を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で109億7百万円と23億19百万円(27.0%)の大幅増収、セグメント利益(売上総利益)は、10億28百万円と1億93百万円(23.1%)の大幅増益となりました。

(食品)

食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などありましたが、消耗品や機器が増加し、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、25億23百万円と1億30百万円(5.4%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、1億97百万円と8百万円(4.5%)の増益となりました。

(その他)

その他は、天候の関係により農薬の使用量が減少し、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、3億31百万円と27百万円(△7.6%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、41百万円と5百万円(△11.3%)の減益となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、16億14百万円増加し、162億円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億80百万円増加し、101億13百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億33百万円増加し、60億86百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が7億46百万円、現金及び預金が4億61百万円、商品が1億92百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億43百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得により68百万円減少したものの、利益剰余金が3億43百万円及びその他有価証券評価差額金が1億38百万円増加したことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。