##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ７年～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（商品販売）

当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（機器販売）

当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

（保守契約）

当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

（修理）

当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。

保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・一時点で充足される履行義務

保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は178,567千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。

なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
建物 | 23,930千円 | 22,703千円
土地 | 53,534千円 | 53,534千円
投資有価証券 | 4,023千円 | 4,023千円
計 | 81,488千円 | 80,260千円

(担保に係る債務)

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
買掛金 | 249,661千円 | 247,883千円

※２ 保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
㈱日栄東海 | 83,200千円 | 40,000千円

※３ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
短期金銭債権 | 39,288千円 | 37,012千円
短期金銭債務 | 26,671千円 | 30,215千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 | 187,311千円 182,275千円 1,707千円 | 149,853千円 182,246千円 1,726千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
給料手当 | 1,135,211 | 千円 | 1,164,077 | 千円
減価償却費 | 57,784 | 千円 | 53,612 | 千円
賞与引当金繰入額 | 30,000 | 千円 | 30,600 | 千円
退職給付費用 | 38,253 | 千円 | 37,034 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △410 | 千円 | 342 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,956 | 千円 | 6,348 | 千円
おおよその割合 販売費 一般管理費 | 43 57 | ％ ％ | 38 62 | ％ ％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
工具、器具及び備品 | ―千円 | 26千円

※４ 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※５ 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
子会社株式 | 131,500 | 131,500
関連会社株式 | ― | ―
計 | 131,500 | 131,500

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 8,544千円 | 10,515千円
賞与引当金 | 9,150千円 | 9,333千円
貸倒引当金 | 7,786千円 | 7,891千円
退職給付引当金 | 20,693千円 | 20,565千円
役員退職慰労引当金 | 28,145千円 | 30,082千円
減損損失 | 61,396千円 | 61,396千円
投資有価証券評価損 | 23,248千円 | 23,248千円
投資事業組合損失 | 2,623千円 | ―千円
会員権評価損 | 3,889千円 | 3,889千円
未払費用 | 1,334千円 | 1,360千円
その他 | 17,345千円 | 16,074千円
繰延税金資産小計 | 184,158千円 | 184,357千円
評価性引当額 | △127,243千円 | △127,871千円
繰延税金資産合計 | 56,915千円 | 56,485千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 330,691千円 | 247,876千円
固定資産圧縮積立金 | 16,048千円 | 16,048千円
繰延税金負債合計 | 346,740千円 | 263,924千円
繰延税金負債の純額 | 289,825千円 | 207,438千円

(注)　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.4％
住民税均等割 | 1.8％ | 1.4％
評価性引当額の増減 | 0.3％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.3％
税額控除の影響 | △0.5％ | △1.3％
その他 | 0.5％ | 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％ | 33.0％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結子会社との合併

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 282,074 | 4,152 | 1 | 20,872 | 265,353 | 952,630
構築物 | 6,455 | ― | ― | 1,315 | 5,139 | 185,180
車両運搬具 | 2,598 | 3,890 | ― | 3,513 | 2,975 | 18,911
工具、器具及び備品 | 312,154 | 13,036 | 128 | 3,228 | 321,834 | 49,466
土地 | 1,169,449 | ― | ― | ― | 1,169,449 | ―
リース資産 | 105,437 | 16,010 | ― | 24,681 | 96,766 | 98,846
計 | 1,878,169 | 37,090 | 129 | 53,612 | 1,861,518 | 1,305,035
無形固定資産 | ソフトウエア仮勘定 | ― | 192,845 | ― | ― | 192,845 | ―
計 | ― | 192,845 | ― | ― | 192,845 | ―

（注）当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定であります。ソフトウエア仮勘定は次期基幹システムの開発費用であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 25,529 | 508 | 165 | 25,872
賞与引当金 | 30,000 | 30,600 | 30,000 | 30,600
役員退職慰労引当金 | 92,281 | 6,348 | ― | 98,629

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。