当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、新たなオミクロン株により、状況は一変いたしました。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、90億42百万円と４億67百万円（前年同四半期比5.5％）の増収、営業利益は、２億14百万円と78百万円（前年同四半期比58.3％）の増益、経常利益は、２億28百万円と81百万円（前年同四半期比55.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億48百万円と51百万円（前年同四半期比52.7％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円増加しております。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、分析機器の受注が増加したこともあり前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で44億38百万円と２億42百万円（前年同四半期比5.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、４億８百万円と73百万円（前年同四半期比22.0％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16百万円増加しております。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が増加したことなどにより、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、分析機器等の受注が増加して、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で37億61百万円と２億65百万円（前年同四半期比7.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億55百万円と39百万円（前年同四半期比12.5％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。
（食品）
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、８億22百万円と43百万円（前年同四半期比△5.0％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、64百万円と３百万円（前年同四半期比△5.3％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円増加しております。
（その他）
その他は、農薬、肥料の早期納品したことにより、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、20百万円と２百万円（前年同四半期比17.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加などで11百万円と６百万円（前年同四半期比117.3％）の大幅な増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、20億７百万円増加し、181億35百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億46百万円増加し、117億93百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加し、63億42百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が13億63百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円及び商品が１億35百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、未払法人税等が73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億81百万円及び短期借入金が１億78百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得により35百万円減少したものの、利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金は38百万円増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。