第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、新たなオミクロン株などにより感染状況は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、279億1百万円と6億97百万円(前年同四半期比2.6%)の増収、営業利益は、7億63百万円と1億91百万円(前年同四半期比33.5%)の増益、経常利益は、8億14百万円と2億5百万円(前年同四半期比33.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億38百万円と1億11百万円(前年同四半期比25.9%)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億42百万円増加しております。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で137億57百万円と3億15百万円(前年同四半期比2.3%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、12億9百万円と1億43百万円(前年同四半期比13.4%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は86百万円増加しております。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が増加したことなどにより、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で113億86百万円と4億79百万円(前年同四半期比4.4%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億50百万円と1億21百万円(前年同四半期比11.8%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円増加しております。

(食品)

食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響により、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、24億39百万円と84百万円(前年同四半期比△3.3%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、1億85百万円と12百万円(前年同四半期比△6.5%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しております。

 

(その他)

その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、3億18百万円と12百万円(前年同四半期比△3.9%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの減少もあり37百万円と4百万円(前年同四半期比△10.3%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円増加しております。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10億95百万円減少し、150億32百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億75百万円減少し、84億70百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億79百万円増加し、65億61百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の減少の主な要因は、現金及び預金が4億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億96百万円及び投資有価証券が2億80百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億12百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億86百万円減少したものの、利益剰余金が4億81百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金は38百万円増加しております。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。