第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、269億33百万円と9億68百万円(前年同四半期比△3.5%)の減収、営業利益は、6億58百万円と1億4百万円(前年同四半期比△13.7%)の減益、経常利益は、7億7百万円と1億6百万円(前年同四半期比△13.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億99百万円と39百万円(前年同四半期比△7.4%)の減益となりました。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が商品不足や中国への輸出禁止など厳しい状況が続いておりましたが、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で135億12百万円と2億45百万円(前年同四半期比△1.8%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億65百万円と43百万円(前年同四半期比△3.6%)の減益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、競争激化の影響や新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が減少したことなどにより、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器も、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で106億7百万円と7億78百万円(前年同四半期比△6.8%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億34百万円と15百万円(前年同四半期比△1.3%)の減益となりました。

(食品)

食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響がありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、25億円と60百万円(前年同四半期比2.5%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、1億93百万円と8百万円(前年同四半期比4.5%)の増益となりました。

(その他)

その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、3億13百万円と5百万円(前年同四半期比△1.7%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、38百万円と1百万円(前年同四半期比4.5%)の増益となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2億36百万円増加し、177億55百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億17百万円減少し、105億20百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億53百万円増加し、72億34百万円となりました。

主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が、1億31百万円減少したものの、投資有価証券が2億37百万円及びソフトウエア仮勘定が1億16百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の減少の主な要因は、短期借入金が1億6百万円増加したものの、未払法人税等が1億60百万円、支払手形及び買掛金が1億51百万円及び未払金が1億7百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3億95百万円及びその他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したことによるものであります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。