##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～40年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

（商品販売）

当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（機器販売）

当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

（保守契約）

当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

（修理）

当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。

保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,529,561 | 2,504,997
無形固定資産 | 447,806 | 341,070
減損損失 | 671 | 38,143

(2) 会計上の見積りの内容については連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

収益性低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社及び連結子会社における取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原材料、エネルギー等の価格高騰などのリスク要因や日本経済、地元経済の動向を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54,452千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△6,150千円、「その他」60,603千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
現金及び預金 | 8,202千円 | 8,202千円
建物及び構築物 | 21,466千円 | 19,978千円
土地 | 258,846千円 | 258,846千円
投資有価証券 | 5,068千円 | 1,152千円
計 | 293,583千円 | 288,179千円

（担保に係る債務）

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
支払手形及び買掛金 | 922,956千円 | 900,919千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
受取手形 | 84,788千円 | 79,549千円
売掛金 | 9,484,759千円 | 8,999,283千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
契約負債 | 3,587千円 | 11,050千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
受取手形 | 3,445千円 | ―千円
支払手形 | 247,909千円 | ―千円
電子記録債権 | 35,720千円 | ―千円
電子記録債務 | 74,643千円 | ―千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
給与手当・役員報酬 | 1,574,289 | 千円 | 1,568,196 | 千円
賞与引当金繰入額 | 58,450 | 千円 | 56,910 | 千円
退職給付費用 | 44,380 | 千円 | 40,365 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,386 | 千円 | 11,723 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,743 | 千円 | 4,463 | 千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
車両運搬具 | 200千円 | ―千円
計 | 200千円 | ―千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
建物及び構築物 | 244千円 | 2,134千円
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 0千円 | 2,400千円
計 | 244千円 | 4,535千円

※４投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※５投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項ありません。

※６減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
青森県弘前市 | 遊休資産 | 電話加入権 | 454千円
青森県平川市 | 遊休資産 | 電話加入権 | 217千円
計 | 671千円

（経緯）

遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。電話加入権については、財産評価基本通達161の(１)に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
秋田県秋田市 | 事業用資産 | 土地 | 21,574千円
秋田県秋田市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 484千円
秋田県秋田市 | 事業用資産 | その他 | 176千円
秋田県秋田市 | 事業用資産 | リース資産 | 15,907千円
計 | 38,143千円

（経緯）

支店における営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社及び連結子会社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 165,770千円 | 129,313千円
組替調整額 | 2,659千円 | △5,049千円
税効果調整前 | 168,429千円 | 124,264千円
税効果額 | △50,330千円 | △36,017千円
その他有価証券評価差額金 | 118,098千円 | 88,247千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,984千円 | 6,781千円
組替調整額 | 2,449千円 | 888千円
税効果調整前 | 9,434千円 | 7,669千円
税効果額 | △2,877千円 | △2,339千円
退職給付に係る調整額 | 6,557千円 | 5,330千円
その他の包括利益合計 | 124,655千円 | 93,577千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 960,000 | ― | ― | 960,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,977 | ― | ― | 58,977

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,617 | 115.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,607 | 105.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月21日

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 960,000 | ― | ― | 960,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,977 | 34 | ― | 59,011

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,607 | 105.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,603 | 105.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定 | 2,195,476千円 | 763,789千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △89,202千円 | △19,202千円
現金及び現金同等物 | 2,106,274千円 | 744,586千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額

①リース投資資産

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
流動資産 | 56,576千円 | 94,789千円
投資その他の資産 | 69,413千円 | 311,315千円

②リース債務

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
流動負債 | 56,576千円 | 94,789千円
固定負債 | 69,413千円 | 311,315千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年９月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,601,979 | 1,601,979 | ―
(2)長期借入金 | (41,690) | (42,547) | 857

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,766,260 | 1,766,260 | ―
(2)長期借入金 | (67,410) | (67,136) | △273

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 14,952 | 9,252
投資事業有限責任組合出資金 | 17,000 | 14,362

(注３)「（２）長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | 1年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,195,476 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,569,548 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 362,903 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | ― | 10,000 | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 12,127,929 | 10,000 | ― | ―

当連結会計年度(2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | 1年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 763,789 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,078,832 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 332,501 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | ― | 30,000 | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 10,175,123 | 30,000 | ― | ―

(注５)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 233,400 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 14,280 | 14,280 | 13,130 | ― | ― | ―
合計 | 247,680 | 14,280 | 13,130 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 146,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 28,680 | 27,530 | 11,200 | ― | ― | ―
合計 | 174,680 | 27,530 | 11,200 | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,601,979 | ― | ― | 1,601,979

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,766,260 | ― | ― | 1,766,260

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 42,547 | ― | 42,547

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 67,136 | ― | 67,136

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 1,504,094 | 495,849 | 1,008,244
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,504,094 | 495,849 | 1,008,244
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 87,990 | 96,286 | △8,296
② 債券 | 9,894 | 10,000 | △105
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 97,885 | 106,286 | △8,401
合計 | 1,601,979 | 602,136 | 999,842

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額31,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 1,674,940 | 543,486 | 1,131,453
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,674,940 | 543,486 | 1,131,453
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 61,550 | 70,751 | △9,201
② 債券 | 29,770 | 30,000 | △229
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 91,320 | 100,751 | △9,431
合計 | 1,766,260 | 644,238 | 1,122,022

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額23,615千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 20 | ― | ―
債券 | 5,000 | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 5,020 | ― | ―

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 34,448 | 14,904 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 34,448 | 14,904 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度における減損処理額は、1,426千円(株式1,426千円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、該当事項ありません。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案して判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 720,663 | 千円 | 687,881 | 千円
勤務費用 | 37,146 | 千円 | 35,134 | 千円
利息費用 | 4,148 | 千円 | 3,960 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △5,985 | 千円 | △449 | 千円
退職給付の支払額 | △68,092 | 千円 | △59,145 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 687,881 | 千円 | 667,381 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
年金資産の期首残高 | 651,792 | 千円 | 630,078 | 千円
期待運用収益 | 6,517 | 千円 | 6,300 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 999 | 千円 | 6,331 | 千円
事業主からの拠出額 | 38,861 | 千円 | 41,700 | 千円
退職給付の支払額 | △68,092 | 千円 | △59,145 | 千円
年金資産の期末残高 | 630,078 | 千円 | 625,266 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)

積立型制度の退職給付債務 | 687,881 | 千円 | 667,381 | 千円
年金資産 | △630,078 | 千円 | △625,266 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,802 | 千円 | 42,114 | 千円
退職給付に係る負債 | 57,802 | 千円 | 42,114 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,802 | 千円 | 42,114 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
勤務費用 | 37,146 | 千円 | 35,134 | 千円
利息費用 | 4,148 | 千円 | 3,960 | 千円
期待運用収益 | △6,517 | 千円 | △6,300 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,449 | 千円 | 888 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,227 | 千円 | 33,681 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
数理計算上の差異 | △9,434 | 千円 | △7,669 | 千円
合計 | △9,434 | 千円 | △7,669 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)

未認識数理計算上の差異 | △7,276 | 千円 | △14,946 | 千円
合計 | △7,276 | 千円 | △14,946 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)

債券 | 10 | ％ | 10 | ％
株式 | 5 | ％ | 6 | ％
一般勘定 | 84 | ％ | 83 | ％
その他 | 1 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
割引率 | 0.58 | ％ | 0.58 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 21,970 | 千円 | 22,041 | 千円
退職給付費用 | 6,861 | 千円 | 6,474 | 千円
退職給付の支払額 | △3,343 | 千円 | △42 | 千円
制度への拠出額 | △3,447 | 千円 | △3,498 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 22,041 | 千円 | 24,975 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)

積立型制度の退職給付債務 | 93,383 | 千円 | 99,777 | 千円
年金資産 | △71,341 | 千円 | △74,802 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,041 | 千円 | 24,975 | 千円
退職給付に係る負債 | 22,041 | 千円 | 24,975 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,041 | 千円 | 24,975 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,861千円、当連結会計年度6,474千円

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度972千円、当連結会計年度576千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 7,831千円 | 3,007千円
賞与引当金 | 18,351千円 | 18,167千円
貸倒引当金 | 6,142千円 | 7,851千円
退職給付に係る負債 | 25,194千円 | 20,783千円
役員退職慰労引当金 | 44,467千円 | 36,626千円
減損損失 | 64,749千円 | 76,145千円
投資有価証券評価損 | 23,683千円 | 23,683千円
会員権評価損 | 3,988千円 | 3,988千円
未払費用 | 2,938千円 | 2,942千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 4,065千円 | 10,174千円
その他 | 5,443千円 | 24,325千円
繰延税金資産小計 | 206,856千円 | 227,695千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △4,065千円 | △10,174千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △148,955千円 | △148,756千円
評価性引当額小計(注)１ | △153,020千円 | △158,930千円
繰延税金資産合計 | 53,836千円 | 68,765千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 298,788千円 | 335,721千円
固定資産圧縮積立金 | 37,888千円 | 37,888千円
繰延税金負債合計 | 336,677千円 | 373,609千円
繰延税金負債純額 | 282,841千円 | 304,843千円

(注) １　評価性引当額が5,909千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を6,580千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 230 | 2,486 | 1,348 | ― | 4,065千円
評価性引当額 | ― | ― | △230 | △2,486 | △1,348 | ― | △4,065千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | 230 | 2,486 | 1,348 | ― | 6,108 | 10,174千円
評価性引当額 | ― | △230 | △2,486 | △1,348 | ― | △6,108 | △10,174千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 1.3％
住民税均等割 | 1.7％ | 3.1％
評価性引当額の増減 | △1.4％ | 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.9％
税額控除の影響 | △0.2％ | ―％
貸倒損失 | ―％ | 1.0％
その他 | △1.2％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6％ | 37.0％

##### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
インダストリー | メディカル | アカデミア・ ライフサイエンス
民間一般企業 | 15,813,311 | 901,776 | ― | 16,715,088
官公庁 | 681,958 | 880,692 | ― | 1,562,651
農協、市場 | 367,593 | ― | ― | 367,593
医療機関 | ― | 12,598,751 | ― | 12,598,751
大学 | ― | ― | 1,133,369 | 1,133,369
研究機関 | ― | 397,376 | 597,752 | 995,128
その他 | 661,840 | 608,354 | 451,849 | 1,722,044
顧客との契約から生じる収益 | 17,524,705 | 15,386,950 | 2,182,971 | 35,094,627
その他の収益（注）2 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 17,524,705 | 15,386,950 | 2,182,971 | 35,094,627

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
インダストリー | メディカル | アカデミア・ ライフサイエンス
民間一般企業 | 14,484,948 | 1,809,172 | ― | 16,294,120
官公庁 | 1,211,459 | 778,430 | ― | 1,989,890
農協、市場 | 297,434 | ― | ― | 297,434
医療機関 | ― | 10,815,672 | ― | 10,815,672
大学 | ― | ― | 730,576 | 730,576
研究機関 | ― | 308,934 | 771,677 | 1,080,612
その他 | 104,731 | 406,645 | 429,661 | 941,038
顧客との契約から生じる収益 | 16,098,573 | 14,118,856 | 1,931,915 | 32,149,345
その他の収益（注）2 | ― | 6,330 | ― | 6,330
外部顧客への売上高 | 16,098,573 | 14,125,187 | 1,931,915 | 32,155,676

(注)１　第73期連結会計年度の期首より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他」から「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年3月30日）の範囲に含まれる転リース取引による収益です。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等情報　３．会計方針に関する事項　（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

①契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

①契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他」から、「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額(注)
インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフ サイエンス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,524,705 | 15,386,950 | 2,182,971 | 35,094,627 | ― | 35,094,627
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 17,524,705 | 15,386,950 | 2,182,971 | 35,094,627 | ― | 35,094,627
セグメント利益 | 1,634,182 | 1,531,022 | 179,246 | 3,344,452 | ― | 3,344,452

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額(注)
インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフ サイエンス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,098,573 | 14,125,187 | 1,931,915 | 32,155,676 | ― | 32,155,676
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 16,098,573 | 14,125,187 | 1,931,915 | 32,155,676 | ― | 32,155,676
セグメント利益 | 1,578,019 | 1,335,498 | 226,099 | 3,139,618 | ― | 3,139,618

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。