##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２年～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（商品販売）

当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（機器販売）

当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

（保守契約）

当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

（修理）

当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。

保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,933,817 | 1,895,692
無形固定資産 | 316,115 | 237,086
減損損失 | 38,143 | ―

(2) 会計上の見積りの内容については財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
建物 | 19,978千円 | 19,015千円
土地 | 53,534千円 | 53,534千円
計 | 73,512千円 | 72,549千円

(担保に係る債務)

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
買掛金 | 168,576千円 | 164,887千円

※２ 保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
㈱日栄東海 | 80,000千円 | 250,000千円

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 30,344千円 | 30,351千円
短期金銭債務 | 27,049千円 | 29,643千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引高 | 109,087千円 202,558千円 7,234千円 107千円 | 160,592千円 209,527千円 6,571千円 95千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料手当 | 1,212,780 | 千円 | 1,243,305 | 千円
減価償却費 | 137,754 | 千円 | 138,184 | 千円
賞与引当金繰入額 | 30,950 | 千円 | 32,500 | 千円
退職給付費用 | 33,314 | 千円 | 28,845 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 4,512 | 千円 | 34 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,439 | 千円 | 6,444 | 千円
おおよその割合 販売費 一般管理費 | 38 62 | ％ ％ | 36 64 | ％ ％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
建物 | ―千円 | 18,724千円
土地 | ―千円 | 26,782千円
計 | ―千円 | 45,506千円

※４ 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
子会社株式 | 106,500 | 106,500
関連会社株式 | ― | ―
計 | 106,500 | 106,500

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4,139千円 | 10,127千円
賞与引当金 | 9,439千円 | 9,912千円
貸倒引当金 | 7,851千円 | 7,706千円
退職給付引当金 | 16,950千円 | 15,063千円
役員退職慰労引当金 | 32,369千円 | 35,348千円
減損損失 | 72,930千円 | 74,352千円
投資有価証券評価損 | 23,683千円 | 17,181千円
会員権評価損 | 3,584千円 | 3,690千円
未払費用 | 1,349千円 | 3,119千円
未払賞与 | ―千円 | 19,870千円
その他 | 23,916千円 | 24,797千円
繰延税金資産小計 | 196,216千円 | 221,170千円
評価性引当額 | △132,050千円 | △131,832千円
繰延税金資産合計 | 64,165千円 | 89,337千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 335,263千円 | 399,452千円
固定資産圧縮積立金 | 16,048千円 | 16,521千円
繰延税金負債合計 | 351,312千円 | 415,974千円
繰延税金負債の純額 | 287,146千円 | 326,636千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.5％
住民税均等割 | 3.1％ | 1.8％
評価性引当額の増減 | 2.0％ | △0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0％ | △0.6％
税率変更による影響 | ―％ | 1.8％
貸倒損失 | 1.1％ | ―％
その他 | 0.7％ | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3％ | 33.1％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は11,170千円増加し、法人税等調整額が752千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円、固定資産圧縮積立金473千円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 363,146 | 12,606 | 11,129 | 24,155 | 340,468 | 994,244
構築物 | 5,056 | 2,293 | ― | 879 | 6,470 | 188,168
車両運搬具 | 1,203 | 2,656 | ― | 1,662 | 2,197 | 24,119
工具、器具及び備品 | 327,873 | 2,208 | 0 | 2,172 | 327,908 | 56,962
土地 | 1,147,874 | ― | 23,377 | ― | 1,124,496 | ―
リース資産 | 88,663 | 33,994 | ― | 28,506 | 94,151 | 130,813
計 | 1,933,817 | 53,759 | 34,507 | 57,376 | 1,895,692 | 1,394,307
無形固定資産 | ソフトウエア | 316,115 | ― | ― | 79,028 | 237,086 | ―
計 | 316,115 | ― | ― | 79,028 | 237,086 | ―

（注）１ 当期増加額の主なものは、事業所用倉庫増改築であります。

２ 当期減少額の主なものは、東京宿泊所の売却であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24,652 | 609 | 574 | 24,687
賞与引当金 | 30,950 | 32,500 | 30,950 | 32,500
退職給付引当金 | 57,061 | 28,845 | 41,569 | 44,337
役員退職慰労引当金 | 106,130 | 6,444 | ― | 112,575

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。