# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 36,221,463 | 37,333,902 | 35,094,627 | 32,155,676 | 34,442,625
経常利益 | (千円) | 758,809 | 1,003,410 | 808,356 | 407,974 | 595,147
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 516,726 | 657,620 | 556,194 | 237,452 | 428,799
包括利益 | (千円) | 780,232 | 492,613 | 691,258 | 333,223 | 606,808
純資産額 | (千円) | 6,281,712 | 6,681,448 | 7,269,089 | 7,507,572 | 8,019,651
総資産額 | (千円) | 16,128,570 | 17,519,610 | 18,920,740 | 17,239,477 | 18,422,827
１株当たり純資産額 | (円) | 6,829.86 | 7,330.63 | 7,971.19 | 8,233.87 | 8,798.59
１株当たり当期純利益 | (円) | 564.91 | 728.76 | 617.29 | 263.54 | 475.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.6 | 37.7 | 38.0 | 43.0 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 10.2 | 8.1 | 3.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 6.1 | 4.4 | 6.0 | 13.7 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 322,336 | 886,122 | 1,268,726 | △1,043,867 | 149,878
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △171,787 | △92,009 | △335,385 | △107,842 | 19,081
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △220,999 | △185,642 | △95,518 | △209,977 | △2,950
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 659,982 | 1,268,452 | 2,106,274 | 744,586 | 910,596
従業員数 | (名) | 316 | 321 | 321 | 330 | 315

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 27,788,121 | 28,359,730 | 27,384,835 | 24,726,972 | 27,041,669
経常利益 | (千円) | 633,394 | 845,864 | 738,646 | 393,201 | 570,363
当期純利益 | (千円) | 424,319 | 546,903 | 495,150 | 230,380 | 411,414
資本金 | (千円) | 820,400 | 820,400 | 820,400 | 820,400 | 820,400
発行済株式総数 | (株) | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000
純資産額 | (千円) | 6,033,321 | 6,296,054 | 6,805,255 | 7,029,819 | 7,456,966
総資産額 | (千円) | 12,990,293 | 14,076,734 | 15,180,079 | 13,638,348 | 14,897,737
１株当たり純資産額 | (円) | 6,615.32 | 6,987.67 | 7,552.81 | 7,802.34 | 8,276.71
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 105.00 | 115.00 | 105.00 | 105.00 | 125.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 463.89 | 606.07 | 549.54 | 255.69 | 456.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 46.4 | 44.7 | 44.8 | 51.5 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 8.9 | 7.6 | 3.3 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 5.3 | 6.8 | 14.1 | 8.8
配当性向 | (％) | 22.6 | 19.0 | 19.1 | 41.1 | 27.4
従業員数 | (名) | 230 | 236 | 244 | 254 | 245
株主総利回り | (％) | 106.1 | 102.7 | 120.9 | 120.4 | 136.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 4,120 | 3,600 | 4,000 | 4,100 | 4,340
最低株価 | (円) | 2,966 | 3,100 | 3,050 | 3,515 | 3,530

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。

５　第74期の１株当たり配当額125.00円のうち、期末配当額125.00円については、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　第74期の１株当たり配当額125.00円には、上場30周年記念配当20円を含んでおります。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用しております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1953年２月 | 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立
1954年８月 | 毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始
1955年６月 | 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年１月 | 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年１月 | 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年４月 | 東京都中央区に東京支店を開設
1976年９月 | 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年３月 | 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年６月 | 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年８月 | 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
1983年６月 | 化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立
1984年１月 | 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年１月 | 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年６月 | 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年７月 | 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
1988年８月 | ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱を設立
1989年３月 | 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立
1989年４月 | 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月 | 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月 | 100％子会社㈱東化地所と合併
1993年４月 | 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年６月 | 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年５月 | 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月 | 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月 | 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年１月 | ISO14001の認証取得を受ける
2003年４月 | 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年７月 | 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年４月 | 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする
2010年４月 | 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月 | 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2014年５月 | 福島県福島市に福島営業所を開設
2016年４月 | 100％子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月 | ISO14001:2015新規格へ移行
2019年10月 | 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行
2023年４月 | 100％子会社東北システム㈱を吸収合併
2023年10月 | 新基幹システムの稼働を開始

### ３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要品目 | 主要会社
インダストリー | ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・ 合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等 分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等 食品添加物・食品原材料・食品加工機器等 農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等 | 当社 あすなろ理研㈱
メディカル | 一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・ 内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等 医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・ 医療用衛生材料・介護用品等 | 当社 ㈱日栄東海
アカデミア・ ライフサイエンス | 研究用分析試薬・抗体試薬 分析機器・計測機器等 | 当社

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
あすなろ理研㈱ | 青森県平川市 | 40,000 | インダストリー | 100.0 | 主に当社へ化学工業薬品を販売しております。 役員の兼任(2名)
㈱日栄東海 (注)２、４ | 東京都練馬区 | 95,000 | メディカル | 82.6 | 主に当社から臨床検査試薬を仕入れております。 債務保証をしております。 役員の兼任(1名)

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高 　　　　　　　7,489,720千円

②経常利益 　　　22,623千円

③当期純利益　　　 19,154千円

④純資産額 　　　　　　　547,587千円

⑤総資産額 　　　　　　3,458,389千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インダストリー | 54
メディカル | 73
アカデミア・ライフサイエンス | 25
全社(共通) | 163
合計 | 315

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
245 | 46.5 | 17.0 | 4,504

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インダストリー | 49
メディカル | 28
アカデミア・ライフサイエンス | 25
全社(共通) | 143
合計 | 245

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

#### ①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.0 | 100.0 | 59.9 | 61.4 | 71.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
あすなろ理研㈱ | 33.3 | 0.0 | 59.0 | 0.0 | 57.4
㈱日栄東海 | 6.3 | ― | 74.5 | 74.6 | 73.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。