(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
近年のエンジニアリング案件の増加に伴い、部門別原価計算による製品原価把握の重要性が増しており、より正確な製品別原価の把握を行うため、第1四半期連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた516百万円を「売上原価」に組み替えております。
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注)「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、前第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を
反映した組替え後の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。