##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

総平均法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　未成工事支出金

個別法

ｄ　仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理をしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 2 | 3
貸倒引当金（固定） | － | 2
貸倒引当金繰入額 | 0 | 2

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。

貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

近年のエンジニアリング案件の増加に伴い、部門別原価計算による製品原価把握の重要性が増しており、より正確な製品別原価の把握を行うため、当連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた1,059百万円を「売上原価」に組替えております。

(会計上の見積りの変更)

従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理する方法に変更しております。なお、この見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(追加情報)

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損」220百万円を特別損失として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 382 | 百万円 | 595 | 百万円
売掛金 | 22,088 | 百万円 | 19,439 | 百万円
契約資産 | 1,498 | 百万円 | 1,586 | 百万円
合計 | 23,968 | 百万円 | 21,620 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物 | 2,429 | 百万円 | 2,314 | 百万円
土地 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円
合計 | 2,459 | 百万円 | 2,343 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円

※３ 包括代理受注契約に基づく取引残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未収入金 | 1,764 | 百万円 | 2,138 | 百万円
未払金 | 2,087 | 百万円 | 2,474 | 百万円

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円

※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 7 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 41 | 百万円 | 2 | 百万円
合計 | 48 | 百万円 | 2 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 17 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 20 | 百万円 | 4 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 178 | 725
組替調整額 | △82 | △84
税効果調整前 | 96 | 641
税効果額 | △33 | △176
その他有価証券評価差額金 | 62 | 465
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △153 | －
組替調整額 | 159 | 652
税効果調整前 | 6 | 652
税効果額 | △1 | △199
退職給付に係る調整額 | 4 | 452
その他の包括利益合計 | 67 | 918

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 21,782,500 | － | － | 21,782,500

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 451,739 | 181,500 | 47,062 | 586,177

（変動事由の概要）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加　　　　　 181,500株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,062株

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 529 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 21,782,500 | － | － | 21,782,500

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 586,177 | 160 | 40,336 | 546,001

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　 160株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　 40,336株

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 529 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 594 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 12,067 | 百万円 | 13,062 | 百万円
有価証券 | － | 百万円 | － | 百万円
計 | 12,067 | 百万円 | 13,062 | 百万円
預入期間３か月超の定期預金 | △57 | 百万円 | △124 | 百万円
取得日から償還日までの期間が ３か月を超える債券 | － | 百万円 | － | 百万円
拘束性預金 | △677 | 百万円 | △795 | 百万円
現金及び現金同等物 | 11,332 | 百万円 | 12,142 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や格付の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | －
②その他有価証券 | 3,668 | 3,668 | －
資産計 | 3,768 | 3,768 | －
(１) 長期借入金 | 170 | 168 | △1
負債計 | 170 | 168 | △1

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | －
②その他有価証券 | 3,245 | 3,245 | －
資産計 | 3,345 | 3,345 | －
(１) 長期借入金 | 110 | 109 | △0
負債計 | 110 | 109 | △0

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 0

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 12,067 | － | －
受取手形 | 382 | － | －
売掛金 | 22,088 | － | －
電子記録債権 | 3,787 | － | －
未収入金 | 2,242 | － | －
有価証券のうち満期があるもの |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 100
合計 | 40,568 | － | 100

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 13,062 | － | －
受取手形 | 595 | － | －
売掛金 | 19,439 | － | －
電子記録債権 | 6,689 | － | －
未収入金 | 2,337 | － | －
有価証券のうち満期があるもの |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 100
合計 | 42,123 | － | 100

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円）
短期借入金 | 1,040 | － | － | －
長期借入金 | 60 | 60 | 50 | －

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円）
短期借入金 | 790 | － | － | －
長期借入金 | 60 | 50 | － | －

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(１)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,195 | － | － | 1,195
社債 | － | 2,473 | － | 2,473
資産計 | 1,195 | 2,473 | － | 3,668

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(１)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,775 | － | － | 1,775
社債 | － | 1,470 | － | 1,470
資産計 | 1,775 | 1,470 | － | 3,245

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(１)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 100 | － | 100
資産計 | － | 100 | － | 100
(１)長期借入金 | － | 168 | － | 168
負債計 | － | 168 | － | 168

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(１)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 100 | － | 100
資産計 | － | 100 | － | 100
(１)長期借入金 | － | 109 | － | 109
負債計 | － | 109 | － | 109

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 100 | 100 | －
合計 | 100 | 100 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 100 | 100 | －
合計 | 100 | 100 | －

２ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,070 | 430 | 639
小計 | 1,070 | 430 | 639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 125 | 245 | △120
債券 | 2,473 | 2,517 | △44
小計 | 2,598 | 2,762 | △164
合計 | 3,668 | 3,193 | 475

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,760 | 504 | 1,256
小計 | 1,760 | 504 | 1,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 14 | 15 | △1
債券 | 1,470 | 1,492 | △22
小計 | 1,484 | 1,508 | △23
合計 | 3,245 | 2,013 | 1,232

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 127 | 82 | －
合計 | 127 | 82 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 133 | 84 | －
合計 | 133 | 84 | －

４ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 償還額 (百万円) | 償還益の合計額 (百万円) | 償還損の合計額 (百万円)
債券 | 1,000 | － | 24
合計 | 1,000 | － | 24

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

その他有価証券の株式について115百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損」220百万円を特別損失として計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,976 | 4,629
勤務費用 | 80 | 88
数理計算上の差異の発生額 | 27 | 34
退職給付の支払額 | △456 | △343
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額 | － | △2,055
退職給付債務の期末残高 | 4,629 | 2,353

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,682 | 3,596
期待運用収益 | 62 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △125 | 124
事業主からの拠出額 | 429 | 391
退職給付の支払額 | △453 | △340
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額 | － | △1,275
年金資産の期末残高 | 3,596 | 2,536

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 174 | 182
退職給付費用 | 27 | 24
退職給付の支払額 | △20 | △20
確定拠出企業年金制度への移行に伴う増加額 | － | 96
退職給付に係る負債の期末残高 | 182 | 282

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,629 | 2,353
年金資産 | △3,596 | △2,536
| 1,033 | △184
非積立型制度の退職給付債務 | 182 | 282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,215 | 97
退職給付に係る負債 | 1,215 | 97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,215 | 97

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 80 | 88
期待運用収益 | △62 | △39
数理計算上の差異の費用処理額 | 159 | 140
簡便法で計算した退職給付費用 | 27 | 24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 204 | 213
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益(注) | － | 220

（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 6 | 652
合計 | 6 | 652

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 652 | －
合計 | 652 | －

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
一般勘定 | 36％ | 36％
債券 | 40％ | 41％
株式 | 15％ | 17％
現金及び預金 | 0％ | 0％
その他 | 9％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.7％ | 1.1％

（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

### ３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度182百万円であります。

##### ４　その他事項

確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への一部移行に伴う確定拠出企業年金制度への資産移管額は1,275百万円であり、2024年６月に全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額483百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）に計上しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 44 | 百万円 | 64 | 百万円
賞与引当金 | 317 | 百万円 | 316 | 百万円
貸倒引当金 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
未払費用 | 50 | 百万円 | 53 | 百万円
退職給付に係る負債 | 389 | 百万円 | 155 | 百万円
長期未払金 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
譲渡制限付株式報酬 | 42 | 百万円 | 58 | 百万円
その他 | 149 | 百万円 | 197 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,005 | 百万円 | 858 | 百万円
評価性引当額 | △97 | 百万円 | △107 | 百万円
繰延税金資産合計 | 908 | 百万円 | 750 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △409 | 百万円 | △403 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △172 | 百万円 | △348 | 百万円
その他 | △43 | 百万円 | △38 | 百万円
繰延税金負債合計 | △626 | 百万円 | △791 | 百万円
繰延税金資産純額 | 282 | 百万円 | △40 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ | 1.9 | ％
評価性引当額 | 1.3 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.1 | ％
税額控除 | △1.3 | ％ | △2.8 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％
のれん償却額 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
連結子会社との税率差異 | 0.6 | ％ | 0.9 | ％
その他 | △0.4 | ％ | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ％ | 30.8 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
商品売上高 | 12,067 | 24,204 | 11,479 | 47,750 | 47,750
工事売上高 | 3,586 | 6,936 | 1,997 | 12,519 | 12,519
顧客との契約から生じる収益 | 15,653 | 31,140 | 13,477 | 60,270 | 60,270
外部顧客への売上高 | 15,653 | 31,140 | 13,477 | 60,270 | 60,270

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
商品売上高 | 12,416 | 24,871 | 10,707 | 47,996 | 47,996
工事売上高 | 6,942 | 8,164 | 1,759 | 16,866 | 16,866
顧客との契約から生じる収益 | 19,359 | 33,036 | 12,466 | 64,862 | 64,862
外部顧客への売上高 | 19,359 | 33,036 | 12,466 | 64,862 | 64,862

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 21,342 | 26,258
契約資産 | 1,746 | 1,498
契約負債 | 1,662 | 3,194

契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として１年以内に受領しております。

契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,183百万円であります。

過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 32,113
１年超２年以内 | 14,073
２年超３年以内 | 3,596
３年超 | 1,685
合計 | 51,469

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 26,258 | 26,724
契約資産 | 1,498 | 1,586
契約負債 | 3,194 | 2,029

契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として１年以内に受領しております。

契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,003百万円であります。

過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 35,108
１年超２年以内 | 16,931
２年超３年以内 | 5,342
３年超 | 1,929
合計 | 59,311

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「産業・設備事業」は、主に受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,653 | 31,140 | 13,477 | 60,270 | － | 60,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22 | 706 | 542 | 1,271 | △1,271 | －
計 | 15,676 | 31,846 | 14,019 | 61,542 | △1,271 | 60,270
セグメント利益 | 1,831 | 1,995 | 1,105 | 4,931 | △2,136 | 2,794
セグメント資産 | 12,440 | 23,062 | 8,507 | 44,010 | 14,728 | 58,738
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 70 | 251 | 55 | 376 | 74 | 451
のれんの償却額 | － | － | 21 | 21 | － | 21
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 33 | 84 | 13 | 132 | 37 | 169

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,359 | 33,036 | 12,466 | 64,862 | － | 64,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 483 | 380 | 27 | 891 | △891 | －
計 | 19,842 | 33,416 | 12,494 | 65,753 | △891 | 64,862
セグメント利益 | 2,901 | 2,707 | 815 | 6,424 | △2,529 | 3,894
セグメント資産 | 14,829 | 23,657 | 5,970 | 44,456 | 15,973 | 60,430
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 72 | 233 | 34 | 341 | 101 | 442
のれんの償却額 | 21 | － | － | 21 | － | 21
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 57 | 94 | 11 | 164 | 65 | 229

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
当期末残高 | － | － | 21 | 21 | － | 21

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
プラント 事業 | 産業・設備 事業 | 交通事業 | 計
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,141.83円 | 1,284.59円
１株当たり当期純利益金額 | 90.10円 | 125.22円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,916 | 2,657
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,916 | 2,657
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,268 | 21,223

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 24,392 | 27,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 189 | 218
(うち非支配株主持分)(百万円) | (189) | (218)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 24,202 | 27,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 21,196 | 21,236