##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は５年です。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度の翌事業年度に一括償却処理をしております。

５　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 2 | 2
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

近年のエンジニアリング案件の増加に伴い、部門別原価計算による製品原価把握の重要性が増しており、より正確な製品別原価の把握を行うため、当事業年度より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた1,059百万円を「売上原価」に組替えております。

(会計上の見積りの変更)

従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した事業年度の翌事業年度に一括償却処理する方法に変更しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

(追加情報)

（退職給付制度の移行）

当社は、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損」162百万円を特別損失として計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 153 | 百万円 | 108 | 百万円
短期金銭債務 | 1,284 | 百万円 | 1,228 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 2,429 | 百万円 | 2,314 | 百万円
土地 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円
合計 | 2,459 | 百万円 | 2,343 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円

※３ 偶発債務

関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
八洲産機システム㈱ | 4,802 | 百万円 | 3,029 | 百万円

※４ 包括代理受注契約に基づく取引残高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
未収入金 | 878 | 百万円 | 660 | 百万円
未払金 | 1,201 | 百万円 | 997 | 百万円

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引(収入分) | 271 | 百万円 | 321 | 百万円
営業取引(支出分) | 6,530 | 百万円 | 5,889 | 百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 451 | 百万円 | 411 | 百万円
営業取引以外の取引(支出分) | － | 百万円 | － | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当 | 1,973 | 百万円 | 2,080 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 469 | 百万円 | 415 | 百万円
減価償却費 | 166 | 百万円 | 167 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 79.2 | ％ | 78.7 | ％
一般管理費 | 20.8 | ％ | 21.3 | ％

(注)「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 1,733

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 1,733

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 28 | 百万円 | 31 | 百万円
賞与引当金 | 180 | 百万円 | 173 | 百万円
退職給付引当金 | 66 | 百万円 | 20 | 百万円
未払費用 | 29 | 百万円 | 27 | 百万円
その他 | 108 | 百万円 | 180 | 百万円
繰延税金資産小計 | 413 | 百万円 | 434 | 百万円
評価性引当額 | △24 | 百万円 | △33 | 百万円
繰延税金資産合計 | 388 | 百万円 | 400 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △379 | 百万円 | △372 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △149 | 百万円 | △308 | 百万円
繰延税金負債合計 | △529 | 百万円 | △680 | 百万円
繰延税金資産(負債)純額 | △140 | 百万円 | △280 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |  | 2.3％
評価性引当額 | 0.0％ |  | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.1％ |  | △4.7％
税額控除 | △0.9％ |  | △3.0％
住民税均等割 | 0.6％ |  | 0.5％
その他 | △0.2％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7％ |  | 25.8％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。