第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善や賃金の増加による個人消費の持ち直し、デジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。その一方で、政策金利の上昇や為替相場の不透明感、物価上昇などにより、景気回復が継続するかの懸念が残る状況にあります。

このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取り組んでおります。

当連結会計年度は、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し、「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業を創出してまいります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編による業務改革と効率化を推進するとともに、適材適所を実現する人事考課制度の改定や事業成長の原動力となる処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。社内DXプロジェクトにおいて基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を図ります。

なお、当社グループのコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現するための重要な戦略パートナーとして、電気器具のレンタル等を主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を2024年10月29日付で取得し当社グループの一員とすることにより、更なる事業領域の拡大に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は234億16百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は6億41百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は6億97百万円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2百万円(前年同期比19.4%減)の減収減益となりましたが、2024年9月18日に開示した通り、各事業における年度末に向けた工事案件等は好調に推移し、当連結会計年度では、増収増益を見込んでおります。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備投資の延期が一部見られたものの、クレーン設備の新規導入による生産性向上効果を目的とした案件が奏功し、売上高は堅調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、半導体製造に関連する企業の電源設備工事、受変電設備の更新やプロセス冷熱増強等の案件は順調に推移したものの、前年度のガスタービン用付帯設備等の大型投資案件を補えず、売上高は低調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は86億88百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は12億28百万円(前年同期比16.1%減)となりました。

 

 

 

②産業・設備事業

企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定通り進捗し、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に推移したものの、バイオ理化学向け機器販売の減少や空調工事案件の延伸等により、売上高は低調に推移しました。産業機器分野においては、設備投資に回復の動きがみられるものの、首都圏を中心とした再開発案件の減少や主要セットメーカーの生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。

その結果、産業・設備事業の売上高は120億80百万円(前年同期比7.6%減)となりましたが、原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は5億91百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

③交通事業

鉄道業界では、通勤需要の増加やインバウンド需要の拡大などによる各鉄道会社の安全・安心輸送確保のための設備投資が再開するに伴い、車両分野の新造車両や保安装置など受注は順調に推移しました。また、車両分野の車両電気品や制御装置、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の管理システム更新等が計画通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。

その結果、交通事業の売上高は26億47百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は55百万円(前年同期比19.5%増)となりました。

 

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は460億34百万円で、前連結会計年度末に比べ143億95百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(130億62百万円から106億39百万円へ24億23百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(216億20百万円から132億34百万円へ83億86百万円減)、電子記録債権(66億89百万円から38億88百万円へ28億1百万円減)、未収入金(23億37百万円から7億91百万円へ15億45百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は184億76百万円で、前連結会計年度末に比べ144億55百万円減少しております。主な要因は、契約負債(20億29百万円から26億34百万円へ6億4百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から112億4百万円へ117億84百万円減)、未払金(36億91百万円から17億10百万円へ19億81百万円減)、未払法人税等(8億11百万円から1億26百万円へ6億84百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は275億58百万円で、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(8億38百万円から9億45百万円へ1億7百万円増)が増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金(243億8百万円から242億16百万円へ91百万円減)が減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により9億15百万円減少、投資活動により3億76百万円減少、財務活動により7億23百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は101億25百万円と前連結会計年度と比較して20億16百万円の減少(前年同期は26億5百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9億15百万円の支出(前年同期は17億73百万円の支出)となりました。

これは主に、売上債権の減少額121億31百万円、未収入金の減少額15億31百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額117億15百万円、未払金の減少額19億30百万円、法人税等の支払額7億51百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3億76百万円の支出(前年同期は72百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出2億84百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億23百万円の支出(前年同期は7億58百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額5億93百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は2024年9月18日開催の取締役会において、東京キデン株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。