(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
財務諸表
計上額

(注)2

プラント
事業

産業・設備

事業

交通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,312

13,078

2,501

25,891

25,891

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

656

141

6

804

804

10,968

13,220

2,507

26,696

804

25,891

セグメント利益

1,464

557

46

2,068

1,144

923

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
財務諸表
計上額

(注)2

プラント
事業

産業・設備

事業

交通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,688

12,080

2,647

23,416

23,416

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

680

222

902

902

9,368

12,302

2,647

24,318

902

23,416

セグメント利益

1,228

591

55

1,875

1,233

641

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

商品売上高

7,533

9,716

2,181

19,431

19,431

工事売上高

2,778

3,361

319

6,460

6,460

顧客との契約から生じる収益

10,312

13,078

2,501

25,891

25,891

外部顧客への売上高

10,312

13,078

2,501

25,891

25,891

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

商品売上高

5,953

10,031

1,945

17,931

17,931

工事売上高

2,734

2,048

701

5,484

5,484

顧客との契約から生じる収益

8,688

12,080

2,647

23,416

23,416

外部顧客への売上高

8,688

12,080

2,647

23,416

23,416

 

(注) 1 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

 なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

29.41円

23.67円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

623

502

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

(百万円)

623

502

普通株式の期中平均株式数

(千株)

21,210

21,247

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、東京キデン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月29日付で全株式を取得いたしました。

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

東京キデン株式会社

事業の内容

電気器具の製造及び販売、一般建築機械及び電気器具の賃貸、高低圧分電盤の製造販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。

(3)企業結合日

 2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得する議決権比率

 100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

  2,090百万円

取得原価

    2,090百万円

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

13百万円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。