第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

59,194

60,038

60,270

64,862

66,075

経常利益

(百万円)

2,314

2,251

2,929

4,019

5,373

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,571

1,527

1,916

2,657

4,011

包括利益

(百万円)

1,925

1,475

1,954

3,590

3,882

純資産額

(百万円)

21,969

23,046

24,392

27,498

30,830

総資産額

(百万円)

53,308

50,934

58,738

60,430

64,141

1株当たり純資産額

(円)

1,021.38

1,070.92

1,141.83

1,284.59

1,439.55

1株当たり当期純利益

(円)

73.22

71.63

90.10

125.22

188.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.8

44.8

41.2

45.1

47.7

自己資本利益率

(%)

7.4

6.8

8.1

10.3

13.9

株価収益率

(倍)

13.6

13.1

13.4

12.4

8.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

532

1,721

2,916

809

3,484

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

342

759

1,487

848

10

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12

298

663

848

763

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

9,904

10,567

11,332

12,142

14,874

従業員数

(名)

1,004

990

980

985

1,026

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

41,074

41,462

41,623

43,607

46,101

経常利益

(百万円)

1,663

1,473

2,158

2,756

4,139

当期純利益

(百万円)

1,394

1,192

1,663

1,949

3,233

資本金

(百万円)

1,585

1,585

1,585

1,585

1,585

発行済株式総数

(千株)

21,782

21,782

21,782

21,782

21,782

純資産額

(百万円)

18,081

18,850

19,911

21,746

24,445

総資産額

(百万円)

39,632

37,920

44,360

46,733

48,612

1株当たり純資産額

(円)

849.11

883.73

939.39

1,024.00

1,149.48

1株当たり配当額

(円)

20.00

22.00

25.00

28.00

36.00

(1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

64.95

55.94

78.21

91.86

152.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.6

49.7

44.9

46.5

50.3

自己資本利益率

(%)

7.9

6.5

8.6

9.4

14.0

株価収益率

(倍)

15.4

16.7

15.5

17.0

10.8

配当性向

(%)

30.8

39.3

32.0

30.5

23.7

従業員数

(名)

518

507

505

513

508

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

123.9

119.0

155.7

201.3

216.1

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,033

1,098

1,254

1,675

2,014

最低株価

(円)

701

891

911

1,188

1,313

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第78期の1株当たり配当額22.00円には創立75周年記念配当2.00円を含んでおります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1946年8月

東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業

1947年4月

株式会社八洲電機商会に組織変更

1950年3月

株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結

1956年12月

本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転

1960年2月

八洲電機株式会社に商号変更

1962年7月

中国連絡所(現 岡山支店) 開設

1963年10月

広島事務所(現 中国支店) 開設

1968年10月

徳山出張所(現 周南営業所) 開設

1970年5月

大阪連絡所(現 関西支社) 開設

1974年12月

建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得

1975年6月

千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設

1975年11月

水島出張所(現 倉敷営業所) 開設

1976年9月

サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立

1984年5月

堺連絡所(現 堺営業所) 開設

1987年7月

八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更

1988年2月

株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立

1996年5月

茨城営業所 開設

1997年7月

東予営業所(現 東予事務所) 開設

1999年6月

有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立

2003年7月

八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更

2004年4月

有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更

2004年10月

大成電機株式会社と合併

2009年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年10月

幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年4月

九州営業所(現 福岡営業所) 開設

2014年10月

水島事務所 開設

2015年4月

幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更

2015年11月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化

2016年4月

会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立

2016年4月

大分事業所(現 大分営業所) 開設

2017年4月

会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継

2017年4月

エンジニアリングセンター 開設

2017年4月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併

2018年4月

会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継

2018年4月

株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2018年4月

株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化

2018年11月

株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立

2019年4月

会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継

2019年4月

株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2019年6月

エンジニアリングセンターを港区芝に移転

2020年4月

八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡

2021年6月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2021年7月

株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2022年4月

八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲EIテクノロジー株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年10月

東京キデン株式会社を株式取得により子会社化

2024年12月

エンジニアリングセンターを港区新橋に移転

2025年4月

八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更しております。

 

(プラント事業)

鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。なお、取扱製品は以下の通りです。

電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスなど

<関係会社>八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、

八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱

 

(産業・設備事業)

医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティーシステム、これらに関わる保守・メンテナンスなど

<関係会社>八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲EIテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱

 

(交通事業)

鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉事業等)に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

車両及び車両電気品、車両改造、鉄道受変電システム、鉄道信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど

<関係会社>東京キデン㈱、八洲ビジネスサポート㈱

なお、東京キデン㈱は2024年10月29日付で株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八洲ファシリティサービス㈱

東京都荒川区

100

プラント事業

100.0

当社製品の据付及び保守サービスを行っております。

当社よりグループ内融資を行っております。

八洲産機システム㈱
(注)2、4

東京都千代田区

350

産業・設備事業

100.0

当社は産業機器等の販売、仕入を行っております。

当社より債務保証、グループ内融資を行っております。

当社より事務所の転貸を行っております。

八洲制御システム㈱

(注)5

広島県広島市

100

産業・設備事業

100.0

当社より制御盤等の製作を発注しております。

当社よりグループ内融資を行っております。

当社より事務所の転貸を行っております。

八洲EIテクノロジー㈱

(注)2

東京都千代田区

350

産業・設備事業

100.0

当社より空調機器等の販売及び空調工事等の発注を行っております。

当社よりグループ内融資を行っております。

当社より事務所の転貸を行っております。

役員の兼任等…兼任1名

㈱中国パワーシステム

広島県広島市

30

プラント事業

66.7

当社より事務所の転貸を行っております。

㈱西日本パワーシステム

福岡県福岡市

10

プラント事業

100.0

八洲プラント建設㈱

東京都葛飾区

50

プラント事業

100.0

当社より受変電設備や各種プラント工事を発注しております。

当社よりグループ内融資を行っております。

東京キデン㈱

(注)6

東京都千代田区

88

交通事業

100.0

当社より受配電設備の発注をしております。

役員の兼任等…兼任1名

八洲ビジネスサポート㈱

東京都港区

10

プラント事業

産業・設備事業

交通事業

100.0
 

当社より採用活動等を委託しております。

当社より建物の賃貸を行っております。

役員の兼任等…兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高                9,082百万円

 ②  経常利益               378百万円

 ③  当期純利益             264百万円

 ④  純資産額             1,559百万円

 ⑤  総資産額              7,171百万円

5 八洲制御システム㈱は、2024年12月に利益剰余金の組入れによる無償増資を行いました。

6 東京キデン㈱は、2024年10月29日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント事業

 

327

- )

産業・設備事業

 

437

- )

交通事業

 

115

- )

全社(共通)

 

147

(1)

合計

 

1,026

(1)

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を(外書)で表示しております。

2  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 

508

(4)

45.3

19.0

7,983

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント事業

 

169

- )

産業・設備事業

 

129

- )

交通事業

 

80

- )

全社(共通)

 

130

(4)

合計

 

508

(4)

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を(外書)で表示しております。

2  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

9.9

87.5

67.1

65.2

76.6

連結子会社
(八洲制御システム㈱)

7.7

0.0

65.0

73.1

連結子会社
(八洲ファシリティサービス㈱)

3.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および当社独自で制定している制度による育児休業を対象としております。