文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2024年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移し、石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移いたしました。
産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2024年度においては、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明LED化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移いたしました。
交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉事業等)に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2024年度においては、鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移いたしました。
2025年度におきましては、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2025年度の目標値は57億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
(目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。)
2024年度は、これまでの各種成長戦略の結果、80/26中期経営計画の連結経常利益目標「50億円」を前倒しで達成し、上場以来の最高益を3年連続で更新しました。
当社グループは、「80/26中期経営計画」の基本方針を継続し、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を更に進化させ、持続的な成長のための「収益の拡大」と「事業規模の拡大」に取組んでまいります。
なお、「80/26中期経営計画」は連結経常利益目標値を前倒して達成したため、2025年度で終了し、2025年度は、2026年度に迎える「創立80周年をスタートの年とする『希望と未来』に向けた中期3ヶ年計画」を策定する準備期間といたします。「創立80周年」を更なる飛躍の年とするための重要な一年であり、持続的な成長を実現するためにエンゲージメント向上、人財の採用・教育、グループシナジー、そして業績目標等、様々な項目を検討してまいります。
2025年度は、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。
そのような状況下、「80/26中期経営計画」の基本方針を継続し、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を更に進化させ、持続的な成長のための「収益の拡大」と「事業規模の拡大」に向け、次の4点に取組んでまいります。
1.事業系戦略
・社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社間の相互理解に基づく連携を通じて課題を解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求します。
・トップセールスをより推進し、お客様と交流を深め協創します。
2.管理系イノベーション戦略
・未来志向で、統合・再編による業務改革と効率化を推進します。
・経営統括本部内に「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを策定して一体推進します。
3.社内DX戦略
・基幹システムを最新のシステムに切り替えることにより、機動性ある業務へ脱却を図ります。
・基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法の検討を行い、業務効率を改善し省力化を図ります。
4.コンプライアンス及びCSR活動の推進
・グループ経営を深化させる方針の下、八洲電機グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図ります。
・サステナビリティ経営については「サステナビリティ委員会」を設置し、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じた社会貢献を果たして、高い倫理観と責任感を持ちながら、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「信・愛・和」の経営理念のもと、エンジニアリング力を活かし、お客様の多様なニーズに対応した製品・システム・サービスを提供する等、事業活動を通じた社会への貢献をはじめ、環境やSDGsの取組み等、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進しております。
2024年度より始まった中期経営計画においては「未来志向でウェルビーイング経営を推進することで、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする。」という方針のもと、様々な施策に取組んでおります。
今後も、事業活動をはじめ、環境技術分野における研究開発支援、地域貢献活動、ボランティア活動等、社会への貢献に向けた活動を推進し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。
<サステナビリティ方針>
当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進します。
1.環境に配慮した事業推進
私たちは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境保全に優れた製品、システム及びサービスを提供し、お客様とともに地球環境の保全に貢献していきます。
2.環境問題への取組み
私たちは、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの活動によって生じる環境負荷の低減に取組みます。
3.個人の尊重
私たちは、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。さらに、ウェルビーイング経営に取組み、エンゲージメントを高めることで生産性向上と業績の向上を目指します。
4.ガバナンスの強化
私たちは、法令及び社会的な規範を含む企業倫理を遵守し、コーポレートガバナンスの強化に取組み、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を図ります。
5.情報公開の推進
私たちは、ステークホルダーに対して情報公開及びコミュニケーションを積極的に行い、説明責任を果たすとともに社会との共生に努めます。
6.目標の設定
私たちは、本方針を実現するために目標を定め、継続的な改善を図り目標の達成を目指します。
現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。
当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候関連のリスク及び機会が当社グループの事業に与える影響を整理し、事業におけるリスクを把握・認識しております。サステナビリティ委員会では、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の立案・承認を行い、連結ベースでの評価・モニタリングを実施しております。
当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、TCFDで推奨される温室効果ガス(GHG)排出量とします。GHG排出量についてはスコープ1・スコープ2の排出量を管理数値とし、排出量の計測を引き続き進めております。目標数値については、維持管理を目標としております。
(5)人的資本に関する戦略、指標・目標
①戦略
当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。
1.当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログラムを確定し、実行する。その運用は、人財委員会において監督する。
2.多様性の確保については、まず女性の採用・登用を先行して進め、豊かな発想に基づいて事業を発展させるとともに、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験を確保しその伝承に努める。
3.社員はその従事する業務のプロフェッショナルであるから、労働時間と場所についてはその自主性を重んじる「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境を整備する。
②指標及び目標
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。
なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として掲げています。その状況については、
人財への取組み(女性活躍推進・次世代育成支援推進):
(URL:https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/)
女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。
社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、ワークライフバランスを実現しやすくするとともに、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。
なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。
次世代育成支援対策推進法に基づく活動として、5か年計画を策定及び推進しております。また、女性活躍推進として、「次世代女性リーダー育成研修」「総合職への職種転換者キャリアチェンジ研修」を実施し、女性社員の育成に注力しております。
なお、2024年度は、中堅・若手メンバーで編成したD&I推進ワーキンググループでの議論を踏まえて、「男性社員の育児休業又は育児目的の特別休暇の取得率を100%にすること」「休暇取得事由の柔軟化等育児に関わる制度の見直しを行うこと」を策定いたしました。(現在、男性社員の育児休業取得率は87.5%であり、取得率向上に取組みます)また、「育児短時間勤務制度の取得時期の延長(3歳から小6まで)」「積立年次有給休暇取得事由の柔軟化(子の看護小3から小6まで)」「配偶者出産特別休暇(1か月以内の2日連続取得から1か月以内の5日取得)」を改善・整備いたしました。引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①特約店契約について
当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社と㈱日立製作所は1950年3月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。
特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。
現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入依存度について
当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第80期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において294億91百万円と当社グループ仕入高全体の55.6%、第81期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において295億11百万円と当社グループ仕入高全体の57.4%を占めております。
したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入実績は下記のとおりです。
(注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。
③売上高の純額表示について
当社グループは、包括代理受注契約(請負者の代理人として契約する取引)等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。
当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。
したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績(受注高及び売上高)に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループへの出資について
当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3%、㈱日立産機システムから1.9%、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5%、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3%の出資を受けております。
したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時期を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。
その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。これらの事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。
その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。
したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従来まで確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、現役従業員部分は確定拠出企業年金制度へ移行しております。
当制度変更によりリスクは大幅に軽減されるものの、退職者に係る退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部サービスを活用した仮想化インフラサーバを構築し、ハードウェア障害が発生した場合においても、基幹システムの稼働停止を未然に防止するなど、システムの安定運用に向けた安全対策を講じております。
しかしながら、想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、事業運営に重大な支障を来す可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、付加価値の高い技術及びサービスを提供するエンジニアリング会社として、工事案件の割合が高まっております。
そのような中、労働災害の未然防止は不可欠であるとの認識のもと、社内及び協力会社の専門家による施工現場の安全パトロールを実施する等、安全意識の向上に努めております。また、万が一労働災害が発生した場合には、速やかに事故の発生状況を共有し、原因の分析および再発防止策の策定・実施を行っております。
しかしながら、重大な事故や労働災害が発生した場合には、被災者への補償や復旧に要する費用の発生、工事の一部中断、さらには信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に老朽設備の維持・更新やデジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかな回復が継続しております。その一方、賃上げによる雇用環境の改善などはあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の下落や関税政策等による海外景気の減速など、実体経済における景気回復には懸念が残る状況にあります。
このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度から、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業の創出に取組んでおります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編により業務改革と効率化を推進するとともに、人事考課制度の改定や処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取組んでおります。社内DXプロジェクトにおいては、基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。
なお、当社グループのコア技術である電機制御システム・電源システム・空調システムの「進化と成長」の実現に向け、重要な戦略パートナーとして、2024年10月に電気器具のレンタルなどを主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を取得し、当社グループの一員としました。また、2024年12月にはエンジニアリングセンターを本社ビルの近隣に移転し、エンジニアリング部門と営業部門・管理部門とのコミュニケーションの効率化・活性化に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は660億75百万円(前年比1.9%増)、営業利益は52億53百万円(前年比34.9%増)、経常利益は53億73百万円(前年比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億11百万円(前年比51.0%増)の増収増益となり、上場以来の最高益を3年連続で更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は213億87百万円(前年比1.7%減)となりましたが、工事案件等の収益性向上により、営業利益は38億70百万円(前年比16.7%増)となりました。
②産業・設備事業
企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明LED化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は301億76百万円(前年比1.5%減)となりましたが、収益性の向上により、営業利益は27億25百万円(前年比18.8%増)となりました。
③交通事業
鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は145億11百万円(前年比16.4%増)、営業利益は13億45百万円(前年比64.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は641億41百万円で、前連結会計年度末に比べ37億11百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(130億62百万円から154億52百万円へ23億89百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(216億20百万円から250億87百万円へ34億66百万円増)、ソフトウエア仮勘定(3百万円から14億29百万円へ14億25百万円増)が増加した一方、電子記録債権(66億89百万円から41億43百万円へ25億46百万円減)、土地(36億13百万円から24億70百万円へ11億43百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は333億11百万円で、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等(8億11百万円から14億37百万円へ6億26百万円増)、契約負債(20億29百万円から21億50百万円へ1億20百万円増)、退職給付に係る負債(97百万円から3億84百万円へ2億86百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から223億41百万円へ6億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は308億30百万円で、前連結会計年度末に比べ33億31百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(243億8百万円から277億25百万円へ34億17百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により34億84百万円増加、投資活動により10百万円増加、財務活動により7億63百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は148億74百万円と前連結会計年度と比較して27億31百万円(前年比22.5%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、34億84百万円(前年比330.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益57億95百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額4億25百万円、法人税等の支払額13億33百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、10百万円(前年比98.8%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入20億43百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出9億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、7億63百万円(前年度は8億48百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金純増減額1億円、配当金の支払額5億93百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2025年3月期は53億73百万円(前年比33.7%増)となり、2024年度は、これまでの各種成長戦略の結果、80/26中期経営計画の連結経常利益目標「50億円」を前倒しで達成しました。2025年4月より、プラント事業、産業・公共事業、交通事業の3つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進し、2026年3月期の目標値は連結経常利益57億円としております。
(注)1 契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。
2 上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
該当事項はありません。