【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9

連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、東京キデン㈱は2024年10月29日付で株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、東京キデン㈱の決算日は、9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品

総平均法

b 原材料

最終仕入原価法

c 未成工事支出金

個別法

d 仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

②無形固定資産

 定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、主な償却期間は5年です。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理をしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

6年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

3

4

貸倒引当金(固定)

2

-

貸倒引当金繰入額

2

△2

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。

貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7百万円は、「ソフトウエア仮勘定」3百万円、「その他」3百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

595

百万円

184

百万円

売掛金

19,439

百万円

21,014

百万円

契約資産

1,586

百万円

3,888

百万円

合計

21,620

百万円

25,087

百万円

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

2,314

百万円

2,243

百万円

土地

29

百万円

29

百万円

合計

2,343

百万円

2,273

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

1,250

百万円

1,250

百万円

 

 

※3  包括代理受注契約に基づく取引残高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未収入金

2,138

百万円

2,521

百万円

未払金

2,474

百万円

2,951

百万円

 

 包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

0百万円

△263百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

6百万円

土地

-百万円

570百万円

合計

0百万円

312百万円

 

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※3  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

土地

2

百万円

百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

2

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

2

百万円

ソフトウエア

0

百万円

百万円

合計

4

百万円

5

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

725

△4

 組替調整額

△84

△35

  法人税等及び税効果調整前

641

△39

  法人税等及び税効果額

△176

△11

  その他有価証券評価差額金

465

△50

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△148

 組替調整額

652

  法人税等及び税効果調整前

652

△148

  法人税等及び税効果額

△199

46

  退職給付に係る調整額

452

△101

その他の包括利益合計

918

△152

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,782,500

21,782,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

586,177

160

40,336

546,001

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加             160株

譲渡制限付株式報酬制度による処分      40,336株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

529

25.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

594

28.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,782,500

21,782,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

546,001

21

29,746

516,276

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加              21株

譲渡制限付株式報酬制度による処分      29,746株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

594

28.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

765

36.00

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

13,062

百万円

15,452

百万円

有価証券

百万円

百万円

13,062

百万円

15,452

百万円

預入期間3か月超の定期預金

△124

百万円

△57

百万円

取得日から償還日までの期間が

3か月を超える債券

百万円

百万円

拘束性預金

△795

百万円

△520

百万円

現金及び現金同等物

12,142

百万円

14,874

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東京キデン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京キデン㈱株式の取得価額と東京キデン㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,350百万円

固定資産

521百万円

のれん

436百万円

流動負債

△121百万円

固定負債

△97百万円

株式の取得価額

2,090百万円

現金及び現金同等物

△1,180百万円

差引:取得のための支出

909百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引関係

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

3

102

1年超

9

208

合計

12

311

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や格付の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

100

100

②その他有価証券

3,245

3,245

資産計

3,345

3,345

(1) 長期借入金

110

109

△0

負債計

110

109

△0

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

100

100

②その他有価証券

3,253

3,253

資産計

3,353

3,353

(1) 長期借入金

50

49

△0

負債計

50

49

△0

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

0

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

現金及び預金

13,062

受取手形

595

売掛金

19,439

電子記録債権

6,689

未収入金

2,337

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

100

合計

42,123

100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

現金及び預金

15,452

受取手形

184

売掛金

21,014

電子記録債権

4,143

未収入金

2,590

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

100

合計

43,385

100

 

 

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

短期借入金

790

長期借入金

60

50

 

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

短期借入金

690

長期借入金

50

 

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

1,775

1,775

   社債

1,470

1,470

資産計

1,775

1,470

3,245

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

1,782

1,782

   社債

1,471

1,471

資産計

1,782

1,471

3,253

 

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

100

100

資産計

100

100

(1)長期借入金

109

109

負債計

109

109

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

100

100

資産計

100

100

(1)長期借入金

49

49

負債計

49

49

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

100

100

合計

100

100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

100

100

合計

100

100

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,760

504

1,256

 小計

1,760

504

1,256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

14

15

△1

 債券

1,470

1,492

△22

 小計

1,484

1,508

△23

 合計

3,245

2,013

1,232

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,765

538

1,226

 小計

1,765

538

1,226

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

16

16

△0

 債券

1,471

1,492

△21

 小計

1,487

1,509

△21

 合計

3,253

2,048

1,205

 

 

3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

133

84

 合計

133

84

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

47

35

 合計

47

35

 

 

4  連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

償還額

(百万円)

償還益の合計額

(百万円)

償還損の合計額

(百万円)

債券

1,000

24

 合計

1,000

24

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

5  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行損」220百万円、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」49百万円を特別損失として計上しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,629

2,353

勤務費用

88

42

数理計算上の差異の発生額

34

42

退職給付の支払額

△343

△348

確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額

△2,055

132

退職給付債務の期末残高

2,353

2,222

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,596

2,536

期待運用収益

39

68

数理計算上の差異の発生額

124

△105

事業主からの拠出額

391

0

退職給付の支払額

△340

△339

確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額

△1,275

△63

年金資産の期末残高

2,536

2,095

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

182

282

新規連結子会社の取得に伴う増加額

21

退職給付費用

24

1

退職給付の支払額

△20

△5

確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額

96

△42

退職給付に係る負債の期末残高

282

257

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,353

2,222

年金資産

△2,536

△2,095

 

△184

127

非積立型制度の退職給付債務

282

257

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97

384

 

 

 

退職給付に係る負債

97

384

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97

384

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

88

42

期待運用収益

△39

△68

数理計算上の差異の費用処理額

140

簡便法で計算した退職給付費用

24

1

確定給付制度に係る退職給付費用

213

△25

確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益(注)

220

49

 

(注)特別損失に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

652

△148

合計

652

△148

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

148

合計

148

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

一般勘定

36%

21%

債券

41%

56%

株式

17%

17%

現金及び預金

0%

0%

その他

6%

6%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.1%

2.7%

 

 (注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度291百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

64

百万円

77

百万円

賞与引当金

316

百万円

345

百万円

貸倒引当金

1

百万円

1

百万円

未払費用

53

百万円

56

百万円

退職給付に係る負債

155

百万円

130

百万円

譲渡制限付株式報酬

58

百万円

77

百万円

その他

216

百万円

228

百万円

繰延税金資産小計

866

百万円

916

百万円

評価性引当額

△107

百万円

△107

百万円

繰延税金資産合計

758

百万円

808

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△403

百万円

△213

百万円

その他有価証券評価差額金

△348

百万円

△359

百万円

その他

△46

百万円

△69

百万円

繰延税金負債合計

△799

百万円

△643

百万円

繰延税金資産純額

△40

百万円

165

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

0.8

評価性引当額

0.3

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.0

税額控除

△2.8

△1.6

住民税均等割

0.5

0.4

のれん償却額

0.2

0.1

連結子会社との税率差異

0.9

0.9

その他

△0.8

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

30.3

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

東京キデン株式会社

事業の内容

電気器具の製造及び販売、一般建築機械及び電気器具の賃貸、高低圧分電盤の製造販売

 

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。

③企業結合日

2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 取得前の議決権比率    -%

 取得後の議決権比率 100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年1月1日から2025年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

  2,090百万円

取得原価

    2,090百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

13百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

436百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,350百万円

固定資産

521百万円

資産合計

1,872百万円

流動負債

121百万円

固定負債

97百万円

負債合計

219百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

591百万円

営業利益

45百万円

経常利益

54百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

商品売上高

14,335

22,952

10,707

47,996

47,996

工事売上高

7,426

7,680

1,759

16,866

16,866

顧客との契約から生じる収益

21,761

30,633

12,466

64,862

64,862

外部顧客への売上高

21,761

30,633

12,466

64,862

64,862

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

商品売上高

13,254

23,249

11,061

47,565

47,565

工事売上高

8,133

6,927

3,449

18,509

18,509

顧客との契約から生じる収益

21,387

30,176

14,511

66,075

66,075

外部顧客への売上高

21,387

30,176

14,511

66,075

66,075

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

26,258

26,724

契約資産

1,498

1,586

契約負債

3,194

2,029

 

 契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として1年以内に受領しております。

 契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,003百万円であります。

 過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

35,108

1年超2年以内

16,931

2年超3年以内

5,342

3年超

1,929

合計

59,311

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

26,724

25,342

契約資産

1,586

3,888

契約負債

2,029

2,150

 

 契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として1年以内に受領しております。

 契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,911百万円であります。

 過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

43,196

1年超2年以内

13,528

2年超3年以内

6,067

3年超

3,121

合計

65,913

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「産業・設備事業」は、主に受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表
 計上額

(注)3

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,761

30,633

12,466

64,862

64,862

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,653

459

27

2,140

2,140

23,415

31,093

12,494

67,003

2,140

64,862

セグメント利益

3,315

2,293

815

6,424

2,529

3,894

セグメント資産

17,082

21,403

5,970

44,456

15,973

60,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

114

191

34

341

101

442

  のれんの償却額

21

21

21

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

66

86

11

164

65

229

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表
 計上額

(注)3

プラント
事業

産業・設備
事業

交通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,387

30,176

14,511

66,075

66,075

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,781

765

10

2,557

2,557

23,168

30,942

14,521

68,632

2,557

66,075

セグメント利益

3,870

2,725

1,345

7,940

2,687

5,253

セグメント資産

14,348

21,383

11,992

47,723

16,418

64,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

118

182

46

346

117

464

  のれんの償却額

18

18

18

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

505

467

276

1,248

622

1,871

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラント
事業

産業・設備

事業

交通事業

当期末残高

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラント
事業

産業・設備

事業

交通事業

当期末残高

419

419

419

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,284.59円

1,439.55円

1株当たり当期純利益金額

125.22円

188.74円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,657

4,011

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,657

4,011

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,223

21,256

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

27,498

30,830

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

218

216

(うち非支配株主持分)(百万円)

(218)

(216)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

27,280

30,613

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

21,236

21,266