当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、老朽設備の維持・更新や生産能力増強、また、デジタル化・脱炭素化・人手不足への省力化対応などの課題解決に向けた企業における設備投資は堅調に推移しております。その一方、円安による輸入資材や人件費等の高騰による物価高の継続に伴う個人消費の抑制、米国による追加関税の適用による海外景気の減速など、景気回復には懸念が残る状況にあります。
このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を更に進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。また、事業セグメントの一部を再編し、公共事業の更なる拡大及び電力事業の強化・創出を目指しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを策定し一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、下期を目標に基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は287億15百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益は18億58百万円(前年同期比189.7％増)、経常利益は19億22百万円(前年同期比175.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億13百万円(前年同期比141.3％増)の大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル実現に向けたクレーンの自動化や圧延機のＡＣ化などの省エネ・省力化投資により、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、発電設備や受変電設備など電力供給設備のリノベーション案件などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は124億35百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は21億67百万円(前年同期比53.8％増)の大幅な増収増益となりました。
②公共・設備事業
公共分野では、上下水道・空港施設など社会インフラの老朽化に伴う更新需要により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、データセンター向け大型空調機の納入や老朽設備の更新工事などにより、売上高は好調に推移しました。また、バイオ理化学向け冷凍冷蔵設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、都市再開発や工場向けの変圧器などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、公共・設備事業の売上高は128億17百万円(前年同期比27.2％増)、営業利益は11億3百万円(前年同期比168.8％増)の大幅な増収増益となりました。
③交通事業
鉄道業界では、インバウンド需要により旅客運輸収入が増加し、安全・安定輸送の確保を目的に、安全性の向上、省エネ・省力化、持続的な成長などに向けた設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の制御装置や保安装置などの電気品更新、変電分野の受変電設備や情報通信分野の運行管理システムなどの大型更新工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は34億62百万円(前年同期比30.8％増)の大幅な増収となったものの、レンタル分野の下期偏重や経費増加等により、営業利益は1百万円(前年同期比98.1％減)の減益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は541億66百万円で、前連結会計年度末に比べ99億74百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(154億52百万円から164億17百万円へ9億65百万円増)、無形固定資産(20億6百万円から25億19百万円へ5億13百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(250億87百万円から141億24百万円へ109億62百万円減)、電子記録債権(41億43百万円から39億84百万円へ1億58百万円減)、未収入金(25億90百万円から16億4百万円へ9億86百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は226億6百万円で、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しております。主な要因は、契約負債(21億50百万円から25億60百万円へ4億10百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から124億55百万円へ98億85百万円減)、未払金(41億48百万円から40億18百万円へ1億29百万円減)、未払法人税等(14億37百万円から8億20百万円へ6億17百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は315億59百万円で、前連結会計年度末に比べ7億29百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(8億2百万円から9億76百万円へ1億73百万円増)、利益剰余金(277億25百万円から281億73百万円へ4億47百万円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により25億36百万円増加、投資活動により10億42百万円減少、財務活動により7億96百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は155億72百万円と前連結会計年度と比較して6億97百万円の増加(前年同期は20億16百万円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億36百万円の収入(前年同期は9億15百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額112億64百万円、未収入金の減少額9億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額100億1百万円、法人税等の支払額12億71百万円、棚卸資産の増加額2億89百万円、退職給付に係る負債の減少額1億7百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10億42百万円の支出(前年同期は3億76百万円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出7億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億57百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億96百万円の支出(前年同期は7億23百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億63百万円、長期借入金の返済による支出30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。