１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、堅調な企業業績を背景に老朽設備の維持・更新や生産能力増強に加え、デジタル化・脱炭素化・人手不足への省力化対応などの設備投資は継続しております。しかし、円安に伴う輸入資材や人件費等の高騰による物価上昇が続いており、個人消費の抑制や更なる賃上げによる企業業績の減速など、景気回復は不透明な状況にあります。
このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を更に進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。また、事業セグメントの一部を再編し、公共事業の更なる拡大及び電力事業の強化・創出を目指しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを策定し一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は447億42百万円(前年同四半期比22.3％増)、営業利益は35億33百万円(前年同四半期比118.7％増)、経常利益は36億35百万円(前年同四半期比113.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億63百万円(前年同四半期比101.3％増)の大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、変電設備新設などの生産設備増強投資及びカーボンニュートラル実現に向けたクレーンの自動化や圧延機のＡＣ化など、省エネ・省力化案件が計画通り進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電力の安定供給を目的として、発電設備の強靭化に向けた改修工事及び環境対策を含むインフラ改修が計画通りに進捗し、売上高は堅調に推移しました。産業分野では、製薬・精密機器工場等に対する受変電設備増強工事や受変電付帯設備改修工事、蓄電池更新などの再生可能エネルギーを活用した案件が計画通りに進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は182億23百万円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益は33億37百万円(前年同四半期比35.9％増)の大幅な増収増益となりました。
②公共・設備事業
公共分野では、道路・水道施設等の社会インフラ老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定通り進捗し、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に推移したことにより、売上高は好調に推移しました。また、バイオ理化学向け冷凍冷蔵設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、都市再開発や工場向けの変圧器などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、公共・設備事業の売上高は209億15百万円(前年同四半期比31.3％増)、営業利益は22億8百万円(前年同四半期比139.8％増)の大幅な増収増益となりました。
③交通事業
鉄道業界では、国内移動と旺盛なインバウンド需要が重なり、旅客運輸収入が好調に推移し、安全性の向上、省エネ・省力化、保守作業の効率化などを目的とした新たな設備投資を積極的に推進しております。それに伴い、車両分野の保安装置などの電気品更新、変電分野の受変電設備や電力管理システム、情報通信分野の運行管理システムなどの大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は56億4百万円(前年同四半期比19.3％増)の増収となったものの、レンタル分野の下期偏重や経費増加等により、営業利益は92百万円(前年同四半期比47.1％減)の減益となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は562億4百万円で、前連結会計年度末に比べ79億37百万円減少しております。主な要因は、商品(26億77百万円から40億5百万円へ13億28百万円増)、未成工事支出金(5億28百万円から14億28百万円へ9億円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(250億87百万円から147億71百万円へ103億15百万円減)、未収入金(25億90百万円から10億49百万円へ15億41百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は232億33百万円で、前連結会計年度末に比べ100億77百万円減少しております。主な要因は、契約負債(21億50百万円から34億86百万円へ13億36百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から148億4百万円へ75億36百万円減)、未払金(41億48百万円から20億68百万円へ20億79百万円減)、未払法人税等(14億37百万円から2億53百万円へ11億84百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は329億70百万円で、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(8億2百万円から11億95百万円へ3億92百万円増)、利益剰余金(277億25百万円から293億23百万円へ15億97百万円増)が増加したことによるものであります。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、本日公表したとおり、売上高750億円(前年比13.5％増)、営業利益71億円(前年比35.2％増)、経常利益72億円(前年比34.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億円(前年比22.1％増)となる見通しであります。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「交通事業」において、東京キデン㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、436百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更致しました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月30日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている八洲電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上