第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが高まるなど、先行きは不透明な状況にありました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、昨年の消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇等により、消費者の節約志向、低価格志向が根強く残る中で、業種・業態を超えた競争は一層激しさを増しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は263億３百万円（前年同四半期比14.7％減）となりましたが、エネルギー関連商品の調達価格の下落等もあり、経常利益は４億98百万円（前年同四半期比60.3％増）となりました。しかしながら九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）として２億67百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、原油の価格変動に左右されない油外商品の拡販に努めるとともに、「ＥＮＥＯＳカード」等の新規会員獲得によるユーザーの囲い込みに加え、安値競争への対応や販促活動等による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より宮崎市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、セルフ福島ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組みました。また、販売網の拡大を目的として、鹿児島県肝属郡南大隅地区におけるＬＰガス需要家へのガス販売権を一部買取り、４月にミスミガス佐多店を新設し、営業を開始いたしました。
以上の結果、売上高は原油価格やＬＰガス輸入価格の下落に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により201億19百万円（前年同四半期比18.1％減）となりましたが、エネルギー関連商品の調達価格の下落等もあり、セグメント利益（営業利益）は２億86百万円（前年同四半期比144.3％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、映像レンタルの売上改善を図るため、Ｔカードやアプリ会員の獲得強化に努めるとともに、レンタルのセルフレジを新たに２店舗へ導入し、店舗運営の効率化を図りました。また、６月にはブックスミスミオプシア店の雑貨コーナーを「Ｊｉｂｕｎ-Ｓｔｙｌｅ」としてリニューアルし、他社との差別化を図りました。
自動車部門においては、展示会の実施や販促活動等による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムの販売強化に加え、スマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施し集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、売上高は需要縮小や競合他社との競争等の影響を受けて35億11百万円（前年同四半期比4.1％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は１億30百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、６月に店舗イメージの向上等を目的として、ＫＦＣ２店舗を改装するとともに、新商品の販売やキャンペーンの連続投入による収益改善を図りました。また、全業態において、食材・衛生管理の徹底と、店舗オペレーションの強化を図り、心のこもったサービスを実践することで、お客様満足度の向上に努めました。
ミネラルウォーター部門においては、営業活動の見直しによる、営業効率の向上に努めるとともに、ショッピングサイト内の店舗リニューアルや新規オンラインモールでの販売を本格稼働させるなど、ネット販売における宅配件数のシェア拡大を図りました。
以上の結果、売上高は26億72百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、348億６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億42百万円減少し、194億33百万円となりました。これは主に九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金として負債に計上したこと等により増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円増加し、153億72百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少４億53百万円、固定資産の取得３億79百万円及び法人税等の支払い３億53百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少９億13百万円、減価償却費３億19百万円及び税金等調整前四半期純利益２億45百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は51億26百万円（前年同四半期末比26.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、10億95百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少４億53百万円及び法人税等の支払い３億53百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少９億13百万円、減価償却費３億19百万円及び税金等調整前四半期純利益２億45百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、５億４百万円（前年同四半期比167.0％増）となりました。これは主に、固定資産の取得３億79百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、31百万円となりました。これは主に、配当金の支払い91百万円等の資金の減少によるものであります。