当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速リスクが高まるなど、先行きは不透明な状況にありました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、消費税率引き上げの影響や円安に伴う物価上昇等により、消費者の節約志向、低価格志向が根強く残る中で、業種・業態を超えた競争は一層激しさを増しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により当連結会計年度の売上高は522億18百万円（前期比14.6％減）、経常利益は13億88百万円（前期比1.3％減）となり、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）として２億67百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比8.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、原油の価格変動に左右されない油外商品の拡販に努めるとともに、ＥＮＥＯＳカード等の新規会員獲得によるユーザーの囲い込みに加え、安値競争への対応や販促活動に注力するなど燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より宮崎市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、セルフ福島ＳＳとしてオープンいたしました。一方、採算の悪化していた熊本鉄工団地前ＳＳ（熊本市）を３月末に閉店いたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地等の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、ミスミフェア（合同展示会）の開催等による新規顧客の開拓に加え、訪問活動によるガス関連機器の提案やお客様との関係強化に取り組みました。また、他社より鹿児島県肝属郡南大隅地区におけるＬＰガス需要家へのガス納入権を譲受け、４月に「ミスミガス佐多店」を新設し営業を開始するとともに、ミスミガス免田店（熊本県球磨郡あさぎり町）をリニューアルし、２月に新築オープンいたしました。
その他、前連結会計年度から鹿児島県肝属郡南大隅町に建設を進めておりました「佐多辺塚小水力発電所」が完成し、１１月より売電を開始いたしました。
以上の結果、売上高は395億13百万円（前期比17.9％減）となりましたが、販売数量の増加やガス部門の利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は９億67百万円（前期比11.6％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、映像レンタルの売上改善を図るため、Ｔカードやアプリ会員の獲得強化に努めるとともに、レンタルのセルフレジを新たに２店舗へ導入し、店舗運営の効率化を図りました。また、６月にはブックスミスミオプシアの雑貨コーナーを「Ｊｉｂｕｎ-Ｓｔｙｌｅ」としてリニューアルし、他社との差別化を図るとともに、メディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ日向店（宮崎県日向市）を店舗の移転リニューアルに向け１月末に閉店いたしました。
自動車部門においては、展示会の実施や販促活動等による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し収益確保に努めましたが、取扱車種であるフォード車の日本市場撤退が発表されたことにより、それ以降の新車販売や車両の評価等に大きな影響を与える結果となりました。一方、収益の拡大を目的として、車検のコバック熊本小峯店を熊本市内の幹線道路沿いに移転し、１２月に「車検のコバック熊本インター店」として新築オープンいたしました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムの販売強化に加え、スマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施し集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、需要縮小や競合他社との競争もあり、売上高は72億88百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億87百万円（前期比41.8％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、店舗イメージや収益性の向上等を目的として、ＫＦＣ３店舗の改装に加え、ＫＦＣ吉野店（鹿児島市）を集客の増加が見込める地区へ２月に新築移転するとともに、ＫＦＣ姶良店（鹿児島県姶良市）をショッピングモール内へ移転し「ＫＦＣイオンタウン姶良店」として３月にオープンいたしました。また、ＫＦＣでの新商品の販売やキャンペーンの連続投入による収益改善を図るとともに、全業態において食材・衛生管理の徹底と店舗オペレーションの強化を図り、お客様満足度の向上に努めました。
ミネラルウォーター部門においては、営業活動の見直しによる営業効率の向上に努めるとともに、ショッピングサイト内の店舗リニューアルや新規オンラインモールでの販売を本格稼働させるなど、ネット販売における宅配件数のシェア拡大を図りました。
以上の結果、売上高は54億15百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億39百万円（前期比5.6％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得11億32百万円、借入金の返済７億52百万円及び法人税等の支払い４億89百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億39百万円、売上債権の減少９億40百万円及び減価償却費６億99百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、当連結会計年度末には50億円（前期末比9.5％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、27億２百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払い４億89百万円及び仕入債務の減少２億62百万円等の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億39百万円、売上債権の減少９億40百万円及び減価償却費６億99百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、12億81百万円（前期比143.5％増）となりました。これは主に、固定資産の取得11億32百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、９億86百万円（前期比67.7％増）となりました。これは主に、借入金の返済７億52百万円及び配当金の支払い１億88百万円等の資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
エネルギー | 39,513,871 | △17.9 |
ライフスタイル | 7,288,415 | △6.2 |
フード＆ビバレッジ | 5,415,846 | 3.1 |
合計 | 52,218,133 | △14.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少に加え、環境意識の高まりや原子力発電所問題の影響等から、省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。
そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに電気の小売事業に参入し、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウをそれらの事業に活用しながら、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを強力に推し進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には経営成績及び財政状態に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおります。
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるのかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受ける可能性があります。これに伴い、当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ＪＸエネルギー㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。
契約内容：ＪＸエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
※ ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月１日にＪＸエネルギー㈱に商号変更をしております。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。
契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、123億54百万円(前連結会計年度末132億71百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が５億69百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億65百万円、商品及び製品が４億14百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、216億26百万円(前連結会計年度末218億81百万円)となりました。これは主に、土地の取得や設備投資の増加により有形固定資産が２億51百万円増加しましたが、投資有価証券が４億８百万円減少したこと等により、投資その他の資産が４億69百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、115億46百万円(前連結会計年度末121億68百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が８億63百万円増加しましたが、短期借入金が８億88百万円、支払手形及び買掛金が２億62百万円、未払消費税等が１億32百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、72億24百万円(前連結会計年度末78億７百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が２億67百万円増加しましたが、長期借入金が７億27百万円、繰延税金負債が２億24百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、152億10百万円(前連結会計年度末151億77百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円減少しましたが、利益剰余金が４億65百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、522億18百万円(前期比14.6％減)、販売費及び一般管理費は、105億22百万円(前期比0.5％増)、営業利益は10億50百万円(前期比1.4％減)、経常利益は13億88百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比8.9％減）となりました。
売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ86億18百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ89億33百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円の増加となりました。
営業利益は、主に販売数量の増加等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ１億円増加しましたが、消費マインドの足踏み等から厳しい販売環境の続く「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ１億34百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ15百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となり、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ56百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を２億67百万円計上したこと等により、全体では２億21百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、６億53百万円となりました。