第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,100,503	同左	証券会員制法人 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	6,100,503	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成14年４月１日 ～平成15年３月31日 (注)	―	6,100,503	―	1,690,899	5,427	1,646,341

(注)　平成14年４月１日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率１：１)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率１：１)との合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	15	―	83	―	―	232	330	―
所有株式数 (単元)	―	18,964	―	30,422	―	―	11,614	61,000	503
所有株式数 の割合(％)	―	31.09	―	49.87	―	―	19.04	100.00	―

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ473単元及び69株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三角開発㈱	鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１	1,613	26.45
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区大手町１丁目１－２	779	12.78
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７丁目18－24	332	5.44
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	301	4.95
㈱鹿児島銀行	鹿児島市金生町６－６	273	4.48
東洋ゴム工業㈱	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目17番18号	183	3.00
三角　皓三郎	鹿児島市伊敷台	180	2.96
ミスミ取引先持株会	鹿児島市卸本町７番地20	161	2.64
三角　征四郎	鹿児島市喜入瀬々串町	149	2.45
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	141	2.33
計	―	4,116	67.48

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　47,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,052,700	60,527	―
単元未満株式	普通株式    　503	―	―
発行済株式総数	6,100,503	―	―
総株主の議決権	―	60,527	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｍｉｓｕｍｉ	鹿児島市卸本町７番地20	47,300	─	47,300	0.8
計	―	47,300	─	47,300	0.8

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成27年５月11日)での決議状況 (取得期間平成27年５月12日～平成27年９月18日)	20,000	36,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	6,800	11,959
残存決議株式の総数及び価額の総額	13,200	24,040
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	66.0	66.8
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	66.0	66.8

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成27年10月23日)での決議状況 (取得期間平成27年10月26日～平成28年３月24日)	20,000	36,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	9,900	17,621
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,100	18,378
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	50.5	51.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	50.5	51.1

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年５月26日)での決議状況 (取得期間平成28年５月27日～平成28年９月23日)	20,000	36,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100	100

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	47,369	─	47,369	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり32円(うち中間配当金16円)としております。

当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成27年11月９日 取締役会決議	97,008	16
平成28年６月24日 定時株主総会決議	96,850	16

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	2,082	2,275	2,220	1,725	2,015
最低(円)	1,760	1,875	1,596	1,599	1,590

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,855	1,855	1,780	1,830	1,802	1,900
最低(円)	1,801	1,745	1,620	1,700	1,737	1,750

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長		三　角　皓三郎	昭和９年12月13日生	昭和34年２月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)常務取締役	(注)５	180
				昭和50年３月	当社　専務取締役
				昭和53年３月	当社　代表取締役専務取締役
				昭和63年３月	当社　代表取締役副社長
				昭和63年９月	三角開発㈱　代表取締役副社長
				平成２年３月	当社　代表取締役社長 三角開発㈱　代表取締役社長(現任)
				平成16年６月	㈱鹿児島県プロパンガス会館　代表取締役社長(現任)
				平成21年６月	当社　代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長		岡　　　恒　憲	昭和30年１月24日生	昭和53年４月	日本石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)入社	(注)５	5
				平成12年４月	同社　総務部総務グループ課長
				平成13年４月	当社　入社
				平成13年４月	当社　鹿児島支店長
				平成13年６月	当社　取締役鹿児島支店長
				平成13年９月	当社　取締役サポート本部長
				平成18年７月	当社　代表取締役専務取締役
				平成21年４月	㈱ミスミ建設　代表取締役社長
				平成21年４月	三角開発㈱　取締役(現任)
				平成21年６月	当社　代表取締役社長(現任)
取締役 副会長		三　角　征四郎	昭和15年12月10日生	昭和38年４月	兼松江商㈱(現兼松㈱)入社	(注)５	149
				昭和43年９月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社
				昭和45年４月	当社　取締役
				昭和50年３月	当社　常務取締役熊本支店長
				昭和63年９月	三角開発㈱　取締役(現任)
				平成２年３月	当社　専務取締役熊本支社長
				平成５年４月	当社　専務取締役　エネルギー事業部長兼カルチャー事業部長
				平成９年５月	当社　専務取締役
				平成９年７月	当社　代表取締役専務取締役
				平成15年４月	当社　代表取締役専務取締役　経営戦略本部長
				平成15年12月	当社　代表取締役専務取締役　事業本部長
				平成16年７月	㈱ミスミ建設　代表取締役社長
				平成17年６月	当社　代表取締役副社長
				平成21年６月	当社　代表取締役副会長
				平成28年６月	当社　取締役副会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	第一事業本 部長兼 ガス卸事業 部長	上　野　康　志	昭和31年５月21日生	昭和53年４月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社	(注)５	2
				平成12年９月	当社　エネルギー営業本部ガス事業部長
				平成14年４月	当社　経営戦略本部グループリーダー
				平成15年４月	当社　石油ビジネスユニットリーダー
				平成15年10月	当社　石油事業部長
				平成17年６月	当社　取締役石油事業部長
				平成19年９月	当社　取締役石油卸事業部長
				平成21年８月	当社　取締役石油卸事業部長兼　ガス卸事業部長
				平成24年４月	当社　取締役第一事業本部長兼　石油卸事業部長
				平成25年４月	当社　取締役第一事業本部長兼　ガス卸事業部長(現任)
取締役	第二事業本 部長兼 外食事業 部長	神　野　直　也	昭和32年６月３日生	昭和55年４月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社	(注)５	2
				平成10年４月	当社　外食事業部長
				平成14年４月	当社　外食ビジネスユニットリーダー
				平成14年６月	当社　取締役外食ビジネスユニットリーダー
				平成15年４月	当社　取締役外食ビジネスユニットリーダー兼カルチャービジネスユニットリーダー
				平成15年10月	当社　取締役外食事業部長兼　　カルチャー事業部長
				平成18年２月	当社　取締役カルチャー事業部長
				平成19年２月	当社　取締役カルチャー事業部長兼オプシア事業部長
				平成24年４月	当社　取締役カルチャー事業部長
				平成25年４月	当社　取締役サポート本部長
				平成26年４月	当社　取締役第二事業本部長兼　外食事業部長(現任)
取締役		上　村　俊一郎	昭和35年２月23日生	昭和58年４月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社	(注)５	1
				平成18年２月	当社　外食事業部長
				平成19年６月	当社　取締役外食事業部長
				平成21年９月	当社　取締役ＳＳ事業部長
				平成27年４月	当社　取締役(現任)
				平成27年４月	南九州トーヨータイヤ㈱　副社長
				平成27年６月	南九州トーヨータイヤ㈱　取締役　副社長
				平成28年３月	南九州トーヨータイヤ㈱　代表取締役社長(現任)
取締役	発電事業 部長	吉　満　　　誠	昭和32年６月９日生	昭和53年４月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社	(注)５	1
				平成13年６月	当社　八代支店長
				平成20年４月 平成21年６月	当社　ガス小売事業部長 当社　取締役ガス小売事業部長
				平成25年４月	当社　取締役ホームライフ事業部長
				平成26年１月	当社　取締役発電事業担当部長
				平成28年４月	当社　取締役発電事業部長(現任)
取締役 (監査等委員)		濵　島　健　一	昭和26年６月27日生	昭和51年４月	三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社	(注)６	2
				平成４年４月	当社　情報システム部次長
				平成６年４月	当社　情報システム部長
				平成24年４月	当社　安全推進部
				平成24年６月	当社　常勤監査役
				平成27年６月	当社　取締役(監査等委員)(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)		上　村　敏　徳	昭和25年９月28日生	昭和48年４月	鹿児島県警察官採用	(注)６	0
				平成14年４月	警視昇任
				平成19年８月	種子島警察署長
				平成20年９月	鹿児島県警察本部刑事部組織犯罪対策課長
				平成22年３月	鹿児島南警察署長
				平成23年３月	鹿児島県警退職
				平成23年６月	当社　常勤監査役
				平成27年６月	当社　取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		池　田　　　洹	昭和15年４月９日生	昭和47年４月	弁護士開業	(注)６	―
				昭和51年４月	鹿児島県弁護士会常議員
				昭和62年４月	日本弁護士連合会常務理事
				昭和63年４月	鹿児島県弁護士会常議員会議長
				平成12年６月	当社　監査役
				平成27年６月	当社　取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		指　宿　祐　一	昭和31年９月22日生	昭和54年４月	日本石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)入社	(注)６	―
				平成19年６月	同社　経営管理第２本部　広報部長
				平成22年７月	同社　エネルギー・ソリューション本部エネルギー・ソリューション３部長
				平成24年６月	ＪＸ日鉱日石石油基地㈱(現ＪＸ喜入石油基地㈱)　常務取締役 (現任)
				平成25年６月	当社　監査役
				平成27年６月	当社　取締役(監査等委員)(現任)
計							347

(注) １　取締役副会長 三角　征四郎は、代表取締役会長　三角　皓三郎の実弟であります。

２　代表取締役社長 岡　恒憲は、代表取締役会長　三角　皓三郎の娘婿であります。

３　取締役 上村　敏徳、池田　洹及び指宿　祐一は、社外取締役であります。

４　当社は執行役員制度を採用しております。

５　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　濵島　健一　　委員　上村　敏徳、池田　洹、指宿　祐一

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことが経営の最重要課題であると考えており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役副会長で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。

なお、平成27年６月25日開催の第59期定時株主総会終了後に、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行後は、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員４名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査等委員監査

当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は６名で構成され、必要に応じてサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
　監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。

なお、平成27年６月25日開催の第59期定時株主総会終了後に、監査等委員会設置会社に移行しており、移行後は、監査役が行っていた業務等を監査等委員会が行っております。

③  社外取締役

当社は、社外取締役が３名であります。
　社外取締役　上村氏と当社との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であり、危機管理全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役　池田氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役　指宿氏は、過去において日本石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)に勤務しており、現在においてはＪＸ喜入石油基地㈱の常務取締役を兼任しております。当社とＪＸエネルギー㈱及びＪＸ喜入石油基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。当社とＪＸエネルギー㈱及びＪＸ喜入石油基地㈱の親会社であるＪＸホールディングス㈱との間には、平成28年３月31日現在、ＪＸホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.88％)保有し、当社が同社の株式を823千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
　社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
　社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
　社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

④  役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。） (社外取締役を除く。)	161,860	141,060	―	7,200	13,600	7
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)	3,900	3,600	―	300	―	1
監査役 (社外監査役を除く。)	1,250	1,200	―	―	50	1
社外役員	7,250	6,600	―	600	50	2

(注)　当社は、平成27年６月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

１  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　39銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　2,201,982千円

２  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東洋ゴム工業㈱	630,000	1,365,210	事業の取引拡大及び関係強化
ＪＸホールディングス㈱	787,573	364,016	事業の取引拡大及び関係強化
㈱鹿児島銀行	208,791	170,581	関係強化
日本ＫＦＣホールディングス㈱	32,860	76,302	事業の取引拡大及び関係強化
㈱宮崎銀行	165,382	75,579	関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,600	67,181	関係強化
㈱南日本銀行	303,587	51,306	関係強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	53,750	33,271	関係強化
日本電信電話㈱	2,550	18,862	事業の取引拡大及び関係強化
コーアツ工業㈱	57,000	15,048	事業の取引拡大及び関係強化
㈱西日本シティ銀行	37,664	13,144	関係強化
マックスバリュ九州㈱	5,000	9,100	事業の取引拡大及び関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	14,900	7,382	関係強化
㈱アクシーズ	5,000	7,355	事業の取引拡大及び関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,000	5,205	関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,480	1,367	関係強化
㈱メルコホールディングス	500	1,129	事業の取引拡大及び関係強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東洋ゴム工業㈱	630,000	1,058,400	事業の取引拡大及び関係強化
ＪＸホールディングス㈱	823,686	357,315	事業の取引拡大及び関係強化
㈱九州フィナンシャルグループ	236,344	153,387	関係強化
日本ＫＦＣホールディングス㈱	33,501	66,029	事業の取引拡大及び関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,600	49,815	関係強化
㈱南日本銀行	303,587	47,663	関係強化
㈱宮崎銀行	171,556	47,006	関係強化
日本電信電話㈱	5,100	24,724	事業の取引拡大及び関係強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	53,750	19,726	関係強化
㈱アクシーズ	5,000	12,390	事業の取引拡大及び関係強化
コーアツ工業㈱	57,000	10,773	事業の取引拡大及び関係強化
マックスバリュ九州㈱	5,000	8,600	事業の取引拡大及び関係強化
㈱西日本シティ銀行	37,664	7,495	関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	14,900	4,911	関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,000	3,650	関係強化
㈱メルコホールディングス	500	1,149	事業の取引拡大及び関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,480	1,089	関係強化

３  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　有限責任監査法人トーマツ　川畑　秀二

　有限責任監査法人トーマツ　川畑　秀和

２　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　６名

　会計士試験合格者等　　２名

　その他　　　　　　　　２名

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,100	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,100	―	28,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。