１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
なお、連結子会社４社の減少につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち都城日石ガス配送㈱他１社の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置及び運搬具 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」（総合型）において、平成27年６月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当連結会計年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益が267,514千円減少いたしました。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について、主に以下のような必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,220,180千円 | 2,113,660千円 |
土地 | 6,578,953 | 6,543,935 |
投資有価証券 | 93,965 | 88,191 |
計 | 8,893,099 | 8,745,786 |
(上記に対応する債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 285,250千円 | 176,183千円 |
短期借入金 | 1,992,106 | 1,701,438 |
長期借入金 | 6,714,535 | 6,986,421 |
(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
| |
計 | 8,991,891 | 8,864,042 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 5千円 | 5千円 |
３ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年４月以降の特例解散に向け諸手続きを進めており、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2,509千円 | 1,473千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,675 | 3,321 |
工具、器具及び備品 | 360 | ― |
土地 | 1,170 | 8,203 |
計 | 14,717 | 12,999 |
※３ 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | 2,999千円 |
工具、器具及び備品 | 2,143 | 5 |
土地 | ― | 9,625 |
計 | 2,143 | 12,630 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 鹿児島県(５件) 宮崎県(１件) 大分県(１件) |
賃貸資産 | 土地 | 鹿児島県(１件) |
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失150,362千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産139,091千円(建物及び構築物7,279千円、土地111,924千円、その他19,887千円)、賃貸資産11,271千円(土地11,271千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 鹿児島県(９件) 宮崎県(２件) 熊本県(２件) 福岡県(１件) |
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,353千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産94,353千円(建物及び構築物40,880千円、土地35,018千円、その他18,454千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 513,010千円 | △433,480千円 |
税効果調整前 | 513,010 | △433,480 |
税効果額 | △132,351 | 150,655 |
その他有価証券評価差額金 | 380,658 | △282,824 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △36,920 | △174,578 |
組替調整額 | △17,512 | 9,378 |
税効果調整前 | △54,432 | △165,200 |
税効果額 | 16,474 | 45,874 |
退職給付に係る調整額 | △37,957 | △119,325 |
その他の包括利益合計 | 342,701 | △402,149 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,669 | ― | ― | 30,669 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,047 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,669 | 16,700 | ― | 47,369 |
（変動事由の概要）
平成27年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 6,800株
平成27年10月23日の取締役会決議による自己株式の取得 9,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 97,008 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,850 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,240,959千円 | 5,810,897千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △673,700 | △810,302 |
現金及び現金同等物 | 4,567,259 | 5,000,594 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４ 会計処理に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,240,959 | 5,240,959 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,610,840 | 4,610,840 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,282,045 | 2,282,045 | ― |
(4) 差入保証金 | 1,003,081 | 992,105 | △10,975 |
(5) 長期貸付金 | 15,990 | 15,790 | △199 |
資産計 | 13,152,916 | 13,141,741 | △11,175 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,912,193 | 1,912,193 | ― |
(2) 短期借入金 | 5,810,000 | 5,810,000 | ― |
(3) 未払金 | 915,565 | 915,565 | ― |
(4) 未払法人税等 | 362,737 | 362,737 | ― |
(5) 未払消費税等 | 308,939 | 308,939 | ― |
(6) 長期借入金 | 7,908,435 | 7,942,873 | 34,437 |
負債計 | 17,217,871 | 17,252,308 | 34,437 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,810,897 | 5,810,897 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,745,301 | 3,745,301 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,874,125 | 1,874,125 | ― |
(4) 差入保証金 | 985,886 | 982,219 | △3,667 |
(5) 長期貸付金 | 8,266 | 8,125 | △140 |
資産計 | 12,424,476 | 12,420,669 | △3,807 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,650,106 | 1,650,106 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,921,750 | 4,921,750 | ― |
(3) 未払金 | 833,433 | 833,433 | ― |
(4) 未払法人税等 | 276,649 | 276,649 | ― |
(5) 未払消費税等 | 176,747 | 176,747 | ― |
(6) 長期借入金 | 8,044,175 | 8,062,204 | 18,029 |
負債計 | 15,902,861 | 15,920,891 | 18,029 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 328,291 | 327,941 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,091,903 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,610,840 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 308,687 | 166,010 | 46,926 | 481,457 |
長期貸付金 | 6,340 | 9,649 | ― | ― |
合計 | 10,017,770 | 175,660 | 46,926 | 481,457 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,660,838 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,745,301 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 365,519 | 83,430 | 91,950 | 444,986 |
長期貸付金 | 3,174 | 5,091 | ― | ― |
合計 | 9,774,833 | 88,521 | 91,950 | 444,986 |
(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,810,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,164,260 | 2,507,531 | 1,471,660 | 893,600 | 318,600 | 552,784 |
リース債務 | 11,757 | 7,280 | 4,924 | 4,924 | 4,347 | 1,477 |
合計 | 7,986,017 | 2,514,812 | 1,476,584 | 898,524 | 322,947 | 554,261 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,921,750 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,027,531 | 1,991,660 | 1,413,600 | 838,600 | 353,600 | 419,184 |
リース債務 | 11,084 | 8,850 | 8,850 | 8,272 | 3,423 | ― |
合計 | 7,960,365 | 2,000,510 | 1,422,450 | 846,872 | 357,023 | 419,184 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,230,739 | 892,902 | 1,337,836 |
小計 | 2,230,739 | 892,902 | 1,337,836 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 51,306 | 62,235 | △10,929 |
小計 | 51,306 | 62,235 | △10,929 |
合計 | 2,282,045 | 955,138 | 1,326,907 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,394,919 | 462,816 | 932,102 |
小計 | 1,394,919 | 462,816 | 932,102 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 479,206 | 517,881 | △38,675 |
小計 | 479,206 | 517,881 | △38,675 |
合計 | 1,874,125 | 980,698 | 893,427 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2,517 | 2,017 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日）
金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他３社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,703,414千円 | 2,380,849千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △505,546 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,197,868 | 2,380,849 |
勤務費用 | 134,578 | 145,967 |
利息費用 | 30,402 | 17,396 |
数理計算上の差異の発生額 | 161,526 | 131,468 |
退職給付の支払額 | △143,526 | △280,048 |
退職給付債務の期末残高 | 2,380,849 | 2,395,633 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,552,875千円 | 2,808,667千円 |
期待運用収益 | 38,293 | 42,130 |
数理計算上の差異の発生額 | 124,606 | △43,110 |
事業主からの拠出額 | 236,363 | 227,372 |
退職給付の支払額 | △143,471 | △278,969 |
年金資産の期末残高 | 2,808,667 | 2,756,090 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 2,380,849千円 | 2,395,633千円 |
年金資産 | △2,808,667 | △2,756,090 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △427,817 | △360,457 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | ―千円 | ―千円 |
退職給付に係る資産 | △427,817 | △360,457 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △427,817 | △360,457 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 134,578千円 | 145,967千円 |
利息費用 | 30,402 | 17,396 |
期待運用収益 | △38,293 | △42,130 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19,631 | 46,522 |
過去勤務費用の費用処理額 | △37,143 | △37,143 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 109,176 | 130,612 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △37,143千円 | △37,143千円 |
数理計算上の差異 | △17,288 | △128,056 |
合計 | △54,432 | △165,200 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △55,715千円 | △18,571千円 |
未認識数理計算上の差異 | 172,707 | 300,764 |
合計 | 116,992 | 282,192 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
国内債券 | 14％ | 15％ |
国内株式 | 7％ | 6％ |
外国債券 | 3％ | 3％ |
外国株式 | 7％ | 7％ |
生命保険一般勘定 | 68％ | 68％ |
その他 | 1％ | 1％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
予想昇給率 | 平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、費用処理しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
年金資産の額 | 28,893,212千円 | 26,808,234千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 | 56,152,473 | 55,415,958 |
差引額 | △27,259,260 | △28,607,723 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.3％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 9.6％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足額（前連結会計年度5,428,524千円、当連結会計年度7,458,427千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度21,830,736千円、当連結会計年度20,416,843千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度164,056千円、当連結会計年度165,200千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 106,652千円 | 73,929千円 |
賞与引当金 | 98,392 | 85,100 |
役員退職慰労引当金 | 239,625 | 238,052 |
厚生年金基金解散損失引当金 | ― | 81,135 |
減損損失 | 280,940 | 283,926 |
固定資産未実現利益 | 60,372 | 53,450 |
税務上の繰越欠損金 | 11,600 | 10,838 |
その他 | 115,867 | 143,911 |
繰延税金資産小計 | 913,450 | 970,345 |
評価性引当額 | △573,237 | △558,748 |
繰延税金資産合計 | 340,212 | 411,597 |
(繰延税金負債) |
|
|
退職給付に係る資産 | △130,863 | △111,512 |
特別償却準備金 | △12,523 | △27,137 |
その他有価証券評価差額金 | △420,471 | △269,815 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,317 | △23,565 |
繰延税金負債合計 | △570,176 | △432,030 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △229,963 | △20,433 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.5 |
住民税均等割 | 2.1 | 2.9 |
評価性引当額 | 4.2 | 0.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 0.6 |
その他 | 0.1 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9 | 37.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,803千円、退職給付にかかる調整累計額が3,878千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が5,702千円、その他有価証券評価差額金が12,384千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 119,765千円 | 118,870千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 91,752 |
時の経過による調整額 | 1,344 | 1,271 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2,240 | △12,677 |
期末残高 | 118,870 | 199,216 |
当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,691千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,058千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,473,636 | 5,346,999 |
期中増減額 | △126,636 | △84,662 | |
期末残高 | 5,346,999 | 5,262,337 | |
期末時価 | 5,861,657 | 5,839,454 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費107,843千円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費101,695千円であります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。