１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～57年
機械及び装置 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当社が加入する「九州石油業厚生年金基金」（総合型）において、平成27年６月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当事業年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税引前当期純利益が247,306千円減少いたしました。
５ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,208,631千円 | 2,102,967千円 |
土地 | 6,550,799 | 6,515,781 |
投資有価証券 | 93,965 | 88,191 |
計 | 8,853,396 | 8,706,940 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 285,250千円 | 176,183千円 |
短期借入金 | 1,992,106 | 1,701,438 |
長期借入金 | 6,706,509 | 6,981,203 |
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
| |
計 | 8,983,865 | 8,858,824 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 221,847千円 | 167,886千円 |
長期金銭債権 | 337,536 | 375,854 |
短期金銭債務 | 203,999 | 189,332 |
３ 保証債務及び偶発債務
（1）下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
南九州トーヨータイヤ㈱ | 100,000千円 | 100,000千円 |
（2）偶発債務
前事業年度(平成27年３月31日)
当社が加入する「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年４月以降の特例解散に向け諸手続きをすすめており、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
当事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 250,242千円 | 217,848千円 |
仕入高 | 75,873 | 98,356 |
運搬費 | 321,600 | 321,909 |
修繕費 | 30,648 | 37,336 |
その他 | 162,118 | 180,470 |
営業取引以外の取引による取引高 |
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資産購入高 | 675 | 9,027 |
その他 | 37,483 | 20,626 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
販売費 | 92％ | 92％ |
一般管理費 | 8％ | 8％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 114,510 | 114,510 |
関連会社株式 | 5 | 5 |
計 | 114,515 | 114,515 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 | 103,863千円 | 71,219千円 |
賞与引当金 | 82,940 | 71,531 |
役員退職慰労引当金 | 239,625 | 238,052 |
厚生年金基金解散損失引当金 | － | 75,922 |
減損損失 | 277,674 | 278,811 |
その他 | 114,199 | 144,007 |
繰延税金資産小計 | 818,303 | 879,544 |
評価性引当額 | △507,108 | △500,994 |
繰延税金資産合計 | 311,194 | 378,550 |
(繰延税金負債) |
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前払年金費用 | △158,249 | △183,896 |
特別償却準備金 | △12,523 | △27,137 |
その他有価証券評価差額金 | △420,471 | △269,815 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,317 | △23,565 |
繰延税金負債合計 | △597,562 | △504,414 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △286,367 | △125,864 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.5 |
住民税均等割 | 2.1 | 2.8 |
評価性引当額 | 4.3 | 0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 0.5 |
その他 | 0.0 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.0 | 37.2 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,558千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が4,826千円、その他有価証券評価差額金が12,384千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。