当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、不安定な欧州や中東情勢の動向が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、熊本地震による影響が企業活動をはじめ、九州各地の観光産業等に大きな打撃を与えました。また、当社グループにおいても、人的被害はなかったものの、熊本県内に展開している店舗等の外装及び内装が一部損傷したことに加え、ＫＦＣ店舗が数週間営業を休止するなど影響を受けました。
このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、前期から引き続き原油価格が低調に推移していることにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億99百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は１億81百万円（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に計上した九州石油業厚生年金基金の解散に伴う厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門においては、サービスステーション（ＳＳ）のカーメンテ商品の拡販に加え、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より鹿児島市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、喜入ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、６月から新たに電力小売事業に参入し、訪問活動によるＬＰガスと電気のセット販売の訴求を図るなど、新規契約の獲得に取り組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等により売上高は83億37百万円（前年同四半期比16.4％減）となりましたが、ガス部門の販売数量の増加と利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は１億59百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、辞書引きのイベントや新社会人・学生向けのキャンペーンを実施するなど、書籍やＡｐｐｌｅ商品等の販売拡大を図りました。また、オプシアミスミでは、不振テナントへ売場変更等による活性化を促すとともに、施設全体の接客レベルの向上に加え、各種販促活動やイベント等の実施による集客力の向上に取り組みました。
自動車部門においては、出張展示会の実施や特別低金利キャンペーン等の販促活動による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、車検の受注拡大とアフターサービスの強化に努めました。また、タイヤ販売においては、新商品の販売強化と新規取引先の開拓による収益拡大に努めました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムやＬＥＤ照明等の販売強化に加え、スマートハウスの完成見学会を定期的に実施するなど新規受注獲得に努めるとともに、展示会の実施やチラシ配布等によるリフォーム需要の掘起しに努めました。
以上の結果、売上高は16億69百万円（前年同四半期比4.0％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、コスト管理の徹底とオペレーション力の向上に取り組みましたが、４月の熊本地震の影響により、熊本地区のＫＦＣ店舗が数週間休業となったことに加え、ＫＦＣのキャンペーン不振も影響し、売上高は減少いたしました。その他の業態においては、メニューの刷新や新商品の開発等に取り組みましたが、震災の影響による旅行客の減少等もあり、売上は伸び悩んでおります。
ミネラルウォーター部門においては、前期に引き続きネット販売における宅配件数のシェア拡大を図るとともに、直売店舗における販売強化を目的に、ラジオＣＭやお試しクーポン付のサンプル配布による認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上高は11億92百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円減少し、336億56百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券（固定資産の投資その他の資産）が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、187億37百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等や長期繰延税金負債（固定負債のその他の負債）が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億91百万円減少し、149億19百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。