当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続等により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の政策転換等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの営業基盤である南九州においては、熊本地震による影響が企業活動をはじめ、九州各地の観光産業等に大きな打撃を与え、地域や業種によっては厳しい状況が続いているものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がり、緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は517億87百万円（前期比0.8％減）、経常利益は13億79百万円（前期比0.6％減）となり、将来における収益性の悪化が見込まれる店舗等について、減損損失を３億54百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億34百万円（前期比18.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、サービスステーション（ＳＳ）のカーメンテ商品の拡販に加え、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より鹿児島市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、喜入ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門では、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、６月から新たに電力小売事業に参入し、電気とＬＰガスのセット割を訴求したキャンペーンを実施するなど、新規契約の獲得に取り組みました。
以上の結果、当期は原油価格が低調に推移し、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ低下した影響等により、売上高は391億17百万円（前期比1.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は９億18百万円（前期比5.0％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や新商品等を中心に、工夫をこらした特設コーナーの設置やレイアウト変更を行うとともに、Ｔポイントによる販促施策を実施するなど、購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミでは、不振テナントへ売場変更等による活性化を促すとともに、施設全体の接客レベルの向上に加え、各種販促活動やイベント等の実施による集客力の向上に取り組みました。
自動車部門では、出張展示会やお客様感謝祭等のイベントを定期的に開催するなど新車販売の増販に努めるとともに、車検の受注拡大とアフターサービスの強化に努めました。また、タイヤ販売においては、新商品の販売強化と新規取引先の開拓による収益拡大に努めました。一方、フォード車の販売については、７月末にフォード南港店（鹿児島市）を閉店いたしました。
ホームライフ部門では、家庭用太陽光発電システムやＬＥＤ照明等の販売強化に加え、スマートハウスの完成見学会の定期的な実施により、受注獲得に向けての集客を図るとともに、展示会の開催やチラシ配布等によるリフォーム需要の掘起しに努めました。
以上の結果、需要縮小や競合他社との競争もあり、売上高は72億31百万円（前期比0.8％減）となり、コスト削減やタイヤ販売の売上が好調推移したこと等により、セグメント利益（営業利益）は４億円（前期比113.3％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、コスト管理の徹底とオペレーション力の向上に努めるとともに、ＫＦＣ店舗に大分初出店となるピザハットを加えたＫＦＣ・ピザハット大分今津留店（大分市）を新築し７月にオープンいたしました。一方、採算の悪化していたピエトロバルコーネ新栄店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門では、商品の品質にこだわる優良ホテル等をターゲットに新規開拓を図るとともに、ガス小売部門の電気契約顧客に対して、６ヶ月間の宅配お試しキャンペーンを実施するなど、一般顧客向けの宅配件数の獲得に努めました。
以上の結果、売上高は54億39百万円（前期比0.4％増）となり、外食部門の人件費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は３億62百万円（前期比17.5％減）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益10億24百万円、減価償却費６億48百万円及び仕入債務の増加４億55百万円等の資金の増加がありましたが、売上債権の増加９億38百万円、借入金の返済７億30百万円及び固定資産の取得４億76百万円等の資金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、当連結会計年度末は48億22百万円（前期末比3.6％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11億13百万円（前期比58.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加９億38百万円及び法人税等の支払い３億78百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億24百万円、減価償却費６億48百万円及び仕入債務の増加４億55百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、３億41百万円（前期比73.4％減）となりました。これは主に、固定資産の取得４億76百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、９億50百万円（前期比3.7％減）となりました。これは主に、借入金の返済７億30百万円及び配当金の支払い１億93百万円等の資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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エネルギー |
39,117,237 |
△1.0 |
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ライフスタイル |
7,231,622 |
△0.8 |
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フード＆ビバレッジ |
5,439,005 |
0.4 |
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合計 |
51,787,866 |
△0.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率並びに自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。
そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに参入した電気の小売事業においても、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを推し進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には経営成績及び財政状態に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおります。
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるのかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受ける可能性があります。これに伴い、当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ＪＸエネルギー㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。
契約内容：ＪＸエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
※ ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日にＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更をしております。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。
契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し、133億35百万円(前連結会計年度末123億54百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が１億76百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が８億99百万円、商品及び製品が１億９百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、213億20百万円(前連結会計年度末216億26百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が３億67百万円増加したこと等により、投資その他の資産が３億66百万円増加しましたが、固定資産の減損処理等により有形固定資産が６億71百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、114億29百万円(前連結会計年度末115億46百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金（当連結会計年度末に固定負債から区分変更）が２億67百万円、未払法人税等が１億23百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が４億70百万円、短期借入金が４億41百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、73億37百万円(前連結会計年度末72億24百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金（当連結会計年度末に流動負債へ区分変更）が２億67百万円減少しましたが、繰延税金負債が１億95百万円、長期借入金が１億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、158億89百万円(前連結会計年度末152億10百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が３億40百万円、その他有価証券評価差額金が２億37百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、517億87百万円(前期比0.8％減)、販売費及び一般管理費は、106億33百万円(前期比1.1％増)、営業利益は10億47百万円(前期比0.3％減)、経常利益は13億79百万円(前期比0.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億34百万円(前期比18.3％減)となりました。
売上高は、主にエネルギー関連商品の販売価格が原油価格の変動の影響等より、前期に比べ低調に推移し「エネルギー」セグメントが３億96百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ４億30百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億10百万円の増加となりました。
営業利益は、主にコスト削減やタイヤ販売が好調に推移したこと等により「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ２億12百万円増加しましたが、人手不足等による外食部門の人件費の増加等により「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ76百万円減少したことに加え、エネルギー関連商品の売上債権に対する貸倒引当金繰入額が増加したこと等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ48百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ３百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円の減少となり、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ２億60百万円増加しましたが、前連結会計年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金繰入額２億67百万円がなくなったことにより、全体では12百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し、５億34百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。