当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、熊本地震による影響が企業活動をはじめ、九州各地の観光産業等に大きな打撃を与えたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がり、緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、当期は原油価格が低調に推移したことから、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ低下した影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は370億１百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は８億83百万円（前年同四半期比4.0％減）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に計上した九州石油業厚生年金基金の解散に伴う厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億49百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門においては、サービスステーション（ＳＳ）のカーメンテ商品の拡販に加え、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より鹿児島市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、喜入ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、６月から新たに電力小売事業に参入し、電気とＬＰガスのセット割を訴求したキャンペーンを実施するなど、新規契約の獲得に取り組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等により売上高は274億97百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は５億43百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、季節商材や新商品等を中心に、工夫をこらした特設コーナーの設置やレイアウト変更を行うとともに、Ｔポイントによる販促施策を実施するなど、購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミでは、不振テナントへ売場変更等による活性化を促すとともに、施設全体の接客レベルの向上に加え、各種販促活動やイベント等の実施による集客力の向上に取り組みました。
自動車部門においては、出張展示会やお客様感謝祭等のイベントを定期的に開催するなど新車販売の増販に努めるとともに、車検の受注拡大とアフターサービスの強化に努めました。また、タイヤ販売においては、新商品の販売強化と新規取引先の開拓による収益拡大に努めました。一方、フォード車の販売については、７月末にフォード南港店（鹿児島市）を閉店いたしました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムやＬＥＤ照明等の販売強化に加え、スマートハウスの完成見学会の定期的な実施により、受注獲得に向けての集客を図るとともに、展示会の開催やチラシ配布等によるリフォーム需要の掘起しに努めました。
以上の結果、売上高は53億17百万円（前年同四半期比1.1％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は２億79百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、コスト管理の徹底とオペレーション力の向上に努めるとともに、ＫＦＣ店舗に大分初出店となるピザハットを加えたＫＦＣ・ピザハット大分今津留店（大分市）を新築し７月にオープンいたしました。一方、採算の悪化していたピエトロバルコーネ新栄店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門においては、紅茶販売の大手チェーン店が当社の水を使って開催するイベントに参加し、自社サイトへの誘引を図ることで、宅配による個人向け販売を強化するとともに、ラジオＣＭやお試しクーポン付のサンプル配布により商品の知名度アップを図るなど、当社直営店舗における販売の強化に努めました。
以上の結果、売上高は41億87百万円（前年同四半期比1.3％増）となりましたが、外食部門の人件費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は３億８百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億２百万円増加し、347億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し、191億93百万円となりました。これは主に、未払法人税等や借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金や未払金（流動負債のその他）が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億79百万円増加し、155億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。