当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れや欧米の政策動向が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用関連が堅調に推移し、生産活動や消費関連も持ち直しの傾向が見られるものの、人口減少を背景に、消費マーケットの縮小による競争の激化や人材確保難と労働単価の上昇によりコストが増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、「収益性の改善」、「生産性の向上」を最優先課題に掲げ、サービス力の向上やお客様との接点拡大に向けた取組みを強化し、積極的な営業活動による販売シェアの拡大に努めるとともに、社員一人ひとりの生産性を高めるための人材教育・育成を図り人手不足への対応と業務効率の改善に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129億69百万円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益は２億88百万円（前年同四半期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億42百万円（前年同四半期比121.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、積極的な営業活動による法人顧客の新規開拓に努めるとともに、サービスステーション（ＳＳ）の洗車・タイヤ・オイルなどの油外商品の増販や車検・整備売上の受注拡大を図るなど収益の改善に努めました。また、個人向けの「ＥＮＥＯＳカード」や法人向けの「ＦＣカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込み・固定化を図っております。
ガス部門では、法人顧客の新規開拓やＧＨＰエアコンの販売強化に努めるとともに、訪問活動による接点強化を図り、電力販売の新規契約の獲得や住設機器の提案等による収益の拡大に努めております。
以上の結果、当期は原油価格の影響等に伴いエネルギー関連商品の販売価格が上昇し、加えて販売数量も増加したことにより、売上高は99億83百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億30百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や売れ筋商品を中心に、品揃えの強化と売場レイアウトの変更を実施するとともに、イベントの開催や販促活動の実施等により、集客率のアップと購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、既存店舗の大型リニューアル計画を具体的に進める一方で、工事期間中の収益を確保するためにも、一人ひとりの生産性を高めるための人材育成に努めております。
自動車部門では、イベントや出張展示会を継続的に開催し、プジョー車の認知度向上を図ることで、新車販売の受注拡大に努めるとともに、タイヤ販売においては、試走会の開催等による新商品のＰＲ活動に加え、更なる収益拡大に向けて営業力の強化に取組んでおります。
ホームライフ部門では、完成見学会や展示会を計画的に実施することで集客を図り、新築・リフォーム受注の掘起しに努めました。
以上の結果、タイヤ販売の売上が好調に推移したこと等により、売上高は17億47百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、人件費の適正化を中心にコスト管理を徹底するとともに、オペレーション力の強化による品質管理の向上と廃棄ロスの削減を図り、収益の改善に努めました。
ミネラルウォーター部門では、電気契約者向けに実施している「６ヶ月間の宅配お試しキャンペーン」を継続し、ガス小売店舗との連携による一般顧客向けの宅配件数の新規獲得に努めました。
以上の結果、外食部門の収益改善等により売上高は12億38百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、347億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券（固定資産の投資その他の資産）が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億92百万円減少し、185億74百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億67百万円増加し、161億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。