当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政策動向や地政学リスクの高まりによる国際情勢の不安定さが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用関連が堅調に推移し、生産活動や消費関連に持ち直しの傾向が見られるものの、人口減少を背景に、消費マーケットの縮小による競争の激化や人材確保難と労働単価の上昇等による人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、「収益性の改善」、「生産性の向上」を最優先課題に掲げ、サービス力の向上やお客様との接点拡大に向けた取組みを強化し、積極的な営業活動による販売シェアの拡大に努めるとともに、社員一人ひとりの生産性を高めるための人材教育・育成を図り人手不足への対応と業務効率の改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は260億41百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は５億82百万円（前年同四半期比32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億33百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、法人向けの営業活動を強化し、販売シェアの拡大に取組む一方で、個人向けの「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや固定化を図りました。また、サービスステーション（ＳＳ）の洗車・タイヤ・オイルなどの油外商品の増販や車検・整備売上の受注拡大に取組むなど利益率の改善に努めました。
ガス部門では、積極的な営業活動による法人顧客の新規開拓に取組むとともに、訪問活動による接点強化を図り、電力販売の新規契約の獲得や住設機器の提案等による収益の拡大に努めました。
以上の結果、当期は原油価格の影響等に伴いエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、売上高は199億２百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や売れ筋商品を中心に、品揃えの強化と売場レイアウトの変更を実施するとともに、イベントの開催や販促活動の実施等により、集客率のアップと購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、既存店舗の大型リニューアル計画を進める一方で、工事期間中の収益を確保するためにも、一人ひとりの生産性を高めるための人材育成に努めました。更にオプシアミスミにおいても、開業10周年に合わせて施設のリニューアル工事を開始するとともに、ブックスミスミオプシアの大幅改装に加え、新たに大型テナントの出店が決定しております。
自動車部門では、イベントや出張展示会を継続的に開催し、プジョー車の認知度向上を図ることで、新車販売の受注拡大に努めるとともに、タイヤ販売においては、試走会の開催等による新商品のＰＲ活動に加え、更なる収益拡大に向けて営業力の強化に取組みました。
ホームライフ部門では、完成見学会や展示会を計画的に実施することで集客を図り、新築・リフォーム受注の掘起しに努めました。
以上の結果、タイヤ販売の売上が好調に推移したこと等により、売上高は34億75百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億77百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、人件費の適正化を中心にコスト管理を徹底するとともに、オペレーション力の強化による品質管理の向上と廃棄ロスの削減を図り、収益性の改善に努めました。一方、宮崎県内のＫＦＣイオン日向店を収益の増加が見込める商圏へ移転するため、８月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門では、電気契約者向けに実施している「６ヶ月間の宅配お試しキャンペーン」を継続し、ガス小売店舗との連携による一般顧客向けの宅配件数の新規獲得に努めました。また、物流・配送コストの上昇に伴い収益性を再検証し、販売価格の改定を実施いたしました。
以上の結果、売上高は26億63百万円（前年同四半期比0.8％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は１億94百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億１百万円増加し、348億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産、投資有価証券（固定資産の投資その他の資産）が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億34百万円減少し、183億32百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億35百万円増加し、165億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得４億23百万円、法人税等の支払い３億64百万円及び仕入債務の減少３億44百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少６億58百万円、税金等調整前四半期純利益５億84百万円及び減価償却費２億79百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は50億74百万円（前年同四半期末比8.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、６億35百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。これは主に、法人税等の支払い３億64百万円、仕入債務の減少３億44百万円及び役員退職慰労引当金の減少１億88百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少６億58百万円、税金等調整前四半期純利益５億84百万円及び減価償却費２億79百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、２億95百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主に、固定資産の取得４億23百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、88百万円（前年同四半期は61百万円の増加額）となりました。これは主に、配当金の支払い１億８百万円等の資金の減少によるものであります。