当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、海外情勢に不透明感は残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用関連が堅調に推移し、生産活動や消費関連に持ち直しの傾向が見られるものの、人口減少を背景に、消費マーケットの縮小による競争の激化や人材確保難と労働単価の上昇等による人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、「収益性の改善」、「生産性の向上」を最優先課題に掲げ、サービス力の向上やお客様との接点拡大に向けた取組みを強化し、積極的な営業活動による販売シェアの拡大に努めるとともに、社員一人ひとりの生産性を高めるための人材教育・育成を図り人手不足への対応と業務効率の改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により416億48百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。一方、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により経常利益は８億46百万円（前年同四半期比4.2％減）となりましたが、税金費用の減少等により親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、法人向けの営業活動を強化し、販売シェアの拡大に取組む一方で、個人向けの「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや固定化を図りました。また、サービスステーション（ＳＳ）の洗車・タイヤ・オイルなどの油外商品の増販や車検・整備売上の受注拡大に取組むなど利益率の改善に努めました。
ガス部門では、積極的な営業活動による法人顧客の新規開拓に取組むとともに、訪問活動による接点強化を図り、電力販売の新規契約の獲得や住設機器の提案等による収益の拡大に努めました。
以上の結果、当期は原油価格の影響等に伴いエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、売上高は322億27百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億20百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や売れ筋商品を中心に、品揃えの強化と売場レイアウトの変更を実施するとともに、イベントの開催等による集客率のアップとＴポイントを活用した販促施策を実施するなど購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミにおいては、開業10周年に合わせて施設をリニューアルするとともに、ブックスミスミオプシアの改装に加え、新たにマタニティー＆ベビー関連の専門店やファッション関連のショップが出店いたしました。
自動車部門では、イベントや出張展示会を継続的に開催し、プジョー車の認知度向上とショールームへの来場促進を図ることで、新車販売の受注拡大に努めるとともに、タイヤ販売においては、試走会の開催等による新商品のＰＲ活動に加え、更なる収益拡大に向けて営業力の強化に取組みました。
ホームライフ部門では、完成見学会や展示会を計画的に実施することで集客を図り、新築・リフォーム受注の掘起しに努めました。
以上の結果、売上高は52億70百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比98.0％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、人件費の適正化を中心にコスト管理を徹底するとともに、オペレーション力の強化による品質管理の向上と廃棄ロスの削減を図り、収益性の改善に努めました。一方、宮崎県内のＫＦＣイオン日向店を８月に閉店し、新たにＫＦＣ日向店としてロードサイド型の店舗を１１月にオープンいたしました。
ミネラルウォーター部門では、電気契約者向けに実施している「６ヶ月間の宅配お試しキャンペーン」を継続し、ガス小売店舗との連携による一般顧客向けの宅配件数の新規獲得に努めました。また、物流・配送コストの上昇に伴い収益性を再検証し、販売価格の改定を実施いたしました。
以上の結果、売上高は41億50百万円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は３億27百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億６百万円増加し、362億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円増加し、196億39百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、166億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。