文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより286億83百万円（前年同四半期比10.1％増）となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、労働コストの上昇による人件費の増加及びブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)のオープンに伴う費用が増加したこと等により、経常利益は４億64百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。
ガス部門においては、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。
以上の結果、原油価格やＬＰガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格の上昇が続き、売上高は225億69百万円（前年同四半期比13.4％増）となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は３億22百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、非効率なエリアの商品入替を進めることで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗作りに努めました。また、７月にはブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をＫＦＣ日向店と同じ敷地内に新築移転オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店(鹿児島市)を８月末で閉店いたしました。
自動車部門においては、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の展示会、相談会を実施することで集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は33億23百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）はブックスミスミ日向店のオープンに伴う費用の発生等により、23百万円（前年同四半期比86.7％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、５月にＫＦＣ花ヶ島店(宮崎市)の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。
以上の結果、ＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は27億89百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億49百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億66百万円増加し、360億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億46百万円増加し、191億15百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少した一方、借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億19百万円増加し、169億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得９億84百万円、法人税等の支払い２億80百万円及びたな卸資産の増加２億44百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少７億59百万円、借入金の増加６億９百万円及び税金等調整前四半期純利益４億65百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は44億86百万円(前年同四半期末比11.6％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、７億63百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億80百万円、たな卸資産の増加２億44百万円及び仕入債務の減少２億17百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少７億59百万円、税金等調整前四半期純利益４億65百万円及び減価償却費３億33百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、10億23百万円(前年同四半期比245.7％増)となりました。これは主に、固定資産の取得９億84百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、４億86百万円(前年同四半期は88百万円の減少額)となりました。これは主に、配当金の支払い１億２百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加６億９百万円等の資金の増加によるものであります。