文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。
そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。加えて、ＬＰガスの検針自動化と配送業務の効率化等を目的とした「クラウド版集中監視システム」の導入により、ＩｏＴを活用した様々なサービスを提供することで、顧客満足度の向上も図ってまいります。また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを推し進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを導入し、自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には経営成績及び財政状態に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおります。
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるのかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受ける可能性があります。これに伴い、当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少に加え、人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、2018年５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組みました。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億１百万円（前期比4.1％増）、経常利益は15億47百万円（前期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億13百万円（前期比9.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。一方、採算の悪化していた平之町ＳＳ(鹿児島市)を２月末で閉店いたしました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等を実施しお客様との関係強化に取り組むとともに、５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組みました。
発電部門では、鹿児島県内初となる農業用水を利用する発電方式(完全従属式)を採用した田口用水路発電所(鹿児島県霧島市)が完成し、１２月から売電を開始いたしました。
以上の結果、原油価格やＬＰガス輸入価格の上昇に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は472億81百万円（前期比4.8％増）となりましたが、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は11億29百万円（前期比2.0％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、効率の悪いエリアの商品入替を進めるとともに、店舗内の利便性に配慮した売場レイアウトの変更を実施し、お客様のニーズに合わせた店舗づくりに努めました。また、７月にはブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をＫＦＣ日向店と同じ敷地内に新築オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店(鹿児島市)を８月末で閉店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築物件の展示会、相談会及びリフォーム物件の相談会を実施することで集客を図るとともに、１１月に鹿児島市吉野地区にモデルハウスを建築し、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、ホームライフ部門の大型工事の受注減少により、売上高は68億69百万円（前期比2.4％減）となりましたが、前期に発生したオプシアミスミの改装費用の影響が今期は無くなったことにより、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円（前期比491.3％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、５月にＫＦＣ花ヶ島店(宮崎市)、１月にＫＦＣ近見店（熊本市）の改装を実施するとともに、全業態のコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。一方、採算の悪化していたＫＦＣ新天街店 (熊本市)を１０月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門につきましては、製造工場の設備の老朽化が進み新たな設備投資が必要となり、将来の投資回収が見込めないと判断し、３月末で事業を廃止いたしました。
以上の結果、ＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は56億50百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億82百万円（前期比32.7％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、356億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加し、189億76百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が減少する一方、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円増加し、166億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得15億17百万円及び法人税等の支払い４億39百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億57百万円、減価償却費７億35百万円及び借入金の増加４億53百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加し、当連結会計年度末は47億99百万円(前期末比12.7％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億３百万円(前期比171.5％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い４億39百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少２億67百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億57百万円、減価償却費７億35百万円及び売上債権の減少３億91百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、15億63百万円(前期比16.4％増)となりました。これは主に、固定資産の取得15億17百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、１億99百万円(前期比149.6％増)となりました。これは主に、配当金の支払い２億５百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加４億53百万円等の資金の増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し、137億13百万円(前連結会計年度末133億37百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億45百万円減少しましたが、現金及び預金が５億40百万円、商品及び製品が１億86百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、219億59百万円(前連結会計年度末220億41百万円)となりました。これは主に、ブックスミスミ日向店の新築等により有形固定資産が３億42百万円増加しましたが、投資有価証券が５億28百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、114億35百万円(前連結会計年度末113億87百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が２億67百万円減少しましたが、短期借入金が３億45百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、75億40百万円(前連結会計年度末74億81百万円)となりました。これは主に、資産除去債務が81百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、166億97百万円(前連結会計年度末165億10百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億87百万円減少しましたが、利益剰余金が６億８百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、598億１百万円(前期比4.1％増)、販売費及び一般管理費は、106億16百万円(前期比0.1％減)、営業利益は11億59百万円(前期比23.1％増)、経常利益は15億47百万円(前期比17.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億13百万円(前期比9.6％増)となりました。
売上高は、主に原油価格の影響等を受け、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ21億80百万円増加したこと等により、全体では23億37百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７百万円の減少となりました。
営業利益は、前期に発生したオプシアミスミの改装費用の影響が今期は無くなったこと等により、「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ１億12百万円増加しました。また、「フード＆ビバレッジ」セグメントでは主力形態であるＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、前連結会計年度に比べ１億18百万円増加し、全体では２億17百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ29百万円増加したこと等により、全体では28百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が前期に比べ１億８百万円増加した影響もありましたが、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、８億13百万円となりました。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により46.09％(前期比0.12ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により4.97％(前期比0.32ポイント増)となり、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となっております。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、今後も引き続き安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいて、店舗改装１億７百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
① ＪＸＴＧエネルギー㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。
契約内容：ＪＸＴＧエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。
契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
該当事項はありません。