１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち都城日石ガス配送㈱の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置及び運搬具 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用いたします。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235,429千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」411,688千円は、納税主体ごとに相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,476千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」193,736千円として表示しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対応する債務)
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
※３ 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,616千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産150,633千円(建物及び構築物50,844千円、土地69,465千円、その他30,323千円)、賃貸資産12,983千円(土地12,983千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失192,676千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産188,835千円(建物及び構築物29,922千円、土地111,640千円、その他47,273千円)、遊休資産3,840千円(その他3,840千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2017年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 8,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 9,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日）
金利関連
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
金利関連
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他２社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,026千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,827千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得510,920千円であります。主な減少額は、減価償却費109,858千円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費124,472千円であります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。