文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより447億97百万円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は９億26百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、税金費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。
また、発電部門では、鹿児島県内初となる農業用水を利用する発電方式(完全従属式)を採用した田口用水発電所(鹿児島県霧島市)が完成し、１２月から売電を開始いたしました。
以上の結果、原油価格やＬＰガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は353億28百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は６億50百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、非効率なエリアの商品入替を進めることで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗づくりに努めました。７月にブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をＫＦＣ日向店と同じ敷地内に新築オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店(鹿児島市)を８月末で閉店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の展示会、相談会を実施することで集客を図るとともに、１１月に鹿児島市吉野地区にモデルハウスを建築し、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は51億41百万円（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、前期に発生したオプシアミスミの改装費用もあり、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同四半期比1,145.7％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、５月にＫＦＣ花ヶ島店(宮崎市)の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。一方、採算の悪化していたＫＦＣ新天街店 (熊本市)を１０月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。
以上の結果、ＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は43億27百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億16百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、363億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、197億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、165億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。